外国人対応可の税理士・会計事務所一覧

【公職等】
・公益社団法人　日本証券アナリスト協会　PB資格試験委員会委員（2016年4月～）
・日本経済団体連合会　社会保障員会　医療介護改革部会員（～2018年3月）
・日本税法学会　学会員（2003年～）
・東京税理士会　理事（2025年～）
【講師経験】
・日本税理士連合会　平成15年度全国統一研修会　金融商品課税に関する研修講師（2003年）
・東京税理士会、東北　名古屋　東海　近畿　南九州税理士会等金融商品課税や会社法に関する研修講師（2003年）など多数
【執筆経験】
(単行本）
・「健康戦略の発想と着眼点」　共著　中央経済社（2014年）
・「税理士FPのために個人金融商品の仕組みと税務」　共著　中央経済社（2003）
(雑誌）
・「健康経営への取り組みを考える」賃金事情　No.2961　産労総合研究所（2015）
・「『企業価値』向上のためにますます重要な『健康経営』」OMNI・MANAGEMENT　第6号　一般社団法人日本経営協会（2015）https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/m09hnc0000002796-att/15060101.pdf
・海外子会社におけるリスクマネジメントの要諦～三現主義によるリスクマネジメントの徹底～（2018年01月17日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20180117_012654.html
・諸子百家の時代を　覗いてみた（2017年07月11）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_011049.html
・100年企業を経営する　長寿企業のエッセンスを歴史的に振り返り健康経営との類似点を整理する（2016年07月07日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_01104　など多数

★オンライン対応可
★各種法人、外国法人の対応可

◆東京・福岡に事務所を構える創業50年の税理士事務所です。

◆越境EC対応
越境ECは消費税還付の論点が発生しますが、
通常の輸出と違った書類の整備方法があり、一般の税理士では難しい場合があります。
またeBay、Paypal、Payoneer、FBAと言った用語も税理士には分からない事が殆どです。
この辺り安心して進められる様サポートさせて頂きますので、是非お任せ下さい。

◆東京事務所は、若手30代の税理士が対応
当然LINEやChatwork等でのコミュニケーション可能ですので、なんでもお客様にとってストレス無い方法でやり取り出来ます。

◆クラウド会計導入支援
クラウド化によって非常に合理的な経理業務が設計でき、より本業に集中できます。
現在顧問をお願いしている事務所先生が高齢で、せっかくの現代IT技術を享受できずにいる方は多くいらっしゃるのでは、と思っています。
ぜひセカンドオピニオン的に一度ご相談ください。今一番合理的な方法を、お伝えします。
初回相談は無料でございます。

◆英語対応
英語資料が多い業種の方でもご相談ください。

いわかみ税理士事務所は「相談しやすい税理士事務所」をモットーにしております。
税金や会計のことはもちろん、経営やお金に関する不安や疑問を、お気軽に相談していただける存在でありたいと考えています。
専門用語をできるだけ使わず、わかりやすい言葉で説明すること、そしてお話をしっかりとお伺いすることを心がけています。
「こんなことを聞いてもいいのかな」と感じるような小さな疑問でも、遠慮なくご相談ください。

🔷開業支援・法人化支援
「これから事業を始める」、「事業規模が大きくなってきたので初めて税理士に任せたい」、「個人事業でやってきたが法人化を考えている」などそれぞれのタイミングでお悩みがあるかと思います。
それぞれのタイミングで必要になるお手続きなど丁寧にご説明しサポートいたします。

🔷国際税務対応・英語対応
税理士法人の国際部門での経験から海外企業・非居住者（外国人）との取引に特有の問題点についてもサポートさせていただきます。
また、英語の資料にも対応しております。

🔷オンライン対応
オンライン会議、チャットツール、オンラインストレージなどを用いてオンライン環境も整えております。
そのため、直接面談をする時間がなかなか取れないというお悩みをお持ちの方にも安心してご相談いただけます。
もちろん直接お会いしてご相談いただくのも可能です。

どうぞお気軽にご相談ください。

代表税理士は、上場会社、大手税理士法人でさまざまな税務業務、会計業務の経験を積んでおります。
法人税、消費税の申告はもちろん、インボイス対応、電子帳簿保存法対応、補助金申請業務にも精通しております。また、税務調査対応、CFC税制、グループ通算税制、組織再編税制などの複雑な税務処理や、税効果会計等の決算仕訳のアドバイス、連結仕訳・連結精算表作成についてのアドバイスも可能です。
会計や税務のお悩みについて誠実に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

【学歴】2013/03　慶應義塾大学　経済学部卒業

【職歴】2013/04～2017/06　株式会社関電工
　　　　2018/01～2018/06　辻・本郷税理士法人
　　　　2019/11～2024/12　デロイト トーマツ税理士法人
　　　　2025/01～株式会社リクルートホールディングス

【うえはら税理士事務所　選ばれる３つの理由】

１．経営者の、最初の相談相手に
「経営者が抱える悩みや疑問を、安心して相談できるパートナーになりたい」
「経営者の皆様が安心してお困りごとを相談できる、そして解決していく。」
それが私たちの願いです。
皆様にとって身近な専門家として、最初にご相談いただける良好な関係性を築いていき、二人三脚でビジネス成功のサポートをしていきます。

２．オンラインで完結する、安心の税務サービスを
当事務所では、クラウド会計サービスやITツール、WEB会議などを効率良く活用することで、「オンラインで完結する、安心の税務サービス」をご提供しております。
クラウド会計やITツールを活用することにより、効率的よくタイムリーな会計データを作成できます。会計データを自社のビジネスに活用することで、事業のさらなる発展に資することが出来ます。
当事務所では、マネーフォワード、弥生会計、Chatwork、Google Meet、Dropboxなどを使用しています。

３．海外取引の税務（国際税務）や、英語対応が可能です
当事務所では海外取引に関する税務アドバイスや、英語での税務サービスをご提供しております。
企業規模にかかわらず、海外取引は日常的なものとなっており、国際税務への対応が求められるケースが増えております。
代表税理士は、外資系税理士法人での勤務経験があり、アメリカや欧米企業の日本子会社の税務業務を多く行ってきました。
日常的に英語でのメールやオンライン会議を行った経験があるため、英語コミュニケーションや海外取引に関する税務（国際税務）対応が可能です。

　中小企業経営者・個人事業主の方とのコミュニケーションを大切にしております。竹下税理士事務所は小規模ならではの良さを活かし、機動的かつ親切丁寧に皆様のご要望等にお応えいたします。また、元国税調査官の経験を活かし、万が一の税務調査の際には全力で税務署と戦い、皆様のご心配ご不安を素早く解決いたします。

弊所はフルテレワークを採用している全国でも珍しい会計事務所です。（対面でのお打ち合わせも大歓迎です。）
全国に16の士業事務所と提携関係を締結し、起業・経営・事業承継・M&A・相続・不動産譲渡・仮想通貨・許認可等、あらゆるシーンに対応できる専門家としてお客様に寄り添います。

法人・個人問わず、業種・規模問わず、対応いたします。
法人設立されたばかりで伴走をお望みのお客様から、海外取引のあるお客様まで幅広く対応いたします。
個人所得税の申告は、一般的なものだけでなく、外国籍の非永住者の申告や、国外所得・外国税額控除がある方も対応可能です。
相続の申告も多く行っていますので、税務全般のご相談が可能です。
お客様のお悩みに、親切に、親身に、丁寧に対応することをモットーとしています。
事業をご自身で切り盛りされることは本当に大変なお仕事です。皆様のお役に少しでもお役に立てれば幸いです。
HP: https://kkisaka-tax.jp/

■IT × 実務経験の融合
税務・会計処理をただこなすだけでなく、IT技術を活用し効率化と正確性を両立。データ分析を通じて経営改善の視点からも支援します。

■コミュニケーション重視
問い合わせ回数の制限なし。疑問や不安、要望に対して丁寧に応答し、信頼関係を築くことを何より大切にしています。

■柔軟性とクリエイティブな発想
監査経験・IT業界経験をもとに、型にはまらない柔軟な対応を目指します。説明はできるだけわかりやすく、納得できる形で。

■価格の透明性
「納得感のある価格提案」を掲げ、サービス内容とコストが見合うよう努めています。

【こんなお悩みの方におすすめ】
・より効率的な会計・税務運用を図りたい
・経理処理の正確性やデータ整合性に不安がある
・ビジネスの成長に合わせて、税務・会計での支援レベルをアップしていきたい
・ITツールを導入して業務を改善したいが、専門的なノウハウが足りない