当事務所の西本英明が、南都銀行の子会社である南都コンピュータサービスの代表取締役社長の時に公認会計士資格を取得し、その後税理士としての認定も受け当事務所を開設しました。金融機関出身者ですので、資金調達、企業再生、事業承継、M&Aなどに強みを持っています。中小企業活性化協議会や事象承継・引継支援センターでの業務経験もあります。

◆東京・福岡に事務所を構える創業50年の税理士事務所です。

◆東京事務所は、若手30代の税理士が対応
当然LINEやChatwork等でのコミュニケーション可能ですので、なんでもお客様にとってストレス無い方法でやり取り出来ます。

◆クラウド会計導入支援
クラウド化によって非常に合理的な経理業務が設計でき、より本業に集中できます。
現在顧問をお願いしている事務所先生が高齢で、せっかくの現代IT技術を享受できずにいる方は多くいらっしゃるのでは、と思っています。
ぜひセカンドオピニオン的に一度ご相談ください。今一番合理的な方法を、お伝えします。
初回相談は無料でございます。

◆英語対応
英語資料が多い業種の方でもご相談ください。

◆越境EC対応
越境ECは消費税還付の論点が発生しますが、
通常の輸出と違った書類の整備方法があり、一般の税理士では難しい場合があります。
またeBay、Paypal、Payoneer、FBAと言った用語も税理士には分からない事が殆どです。
この辺り安心して進められる様サポートさせて頂きますので、是非お任せ下さい。

丹税理士事務所の丹です。
個人、小規模法人の申告実績が多く、専門で行っております。
※業種問わず、記帳代行も行っております。必要最低限のサービスプランもあります。

また、節税に強く、若い税理士が親身に対応します。

所長の鷲津と申します。BIG4会計事務所の一つであるKPMG税理士法人に11年半勤務し、多種多様なビジネスに触れ、税務問題の解決に努めて参りました。
IT・メディアエンターテイメント・スポーツビジネス事業などの無形資産ビジネスに関する税務に精通し、一般税務以外にもM&A、国際税務、インセンティブ等の税務対応も可能です。

挑戦する企業のパートナーとして継続的なご支援が出来ればと思っております。
タイムリーかつ当事者意識を持った対応を心がけておりますので、お気軽にご連絡ください。

代表税理士は、上場会社、大手税理士法人でさまざまな税務業務、会計業務の経験を積んでおります。
法人税、消費税の申告はもちろん、インボイス対応、電子帳簿保存法対応、補助金申請業務にも精通しております。また、税務調査対応、CFC税制、グループ通算税制、組織再編税制などの複雑な税務処理や、税効果会計等の決算仕訳のアドバイス、連結仕訳・連結精算表作成についてのアドバイスも可能です。
会計や税務のお悩みについて誠実に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

【学歴】2013/03　慶應義塾大学　経済学部卒業

【職歴】2013/04～2017/06　株式会社関電工
　　　　2018/01～2018/06　辻・本郷税理士法人
　　　　2019/11～2024/12　デロイト トーマツ税理士法人
　　　　2025/01～株式会社リクルートホールディングス

当社の代表はサービス業での経験をもつ30代の女性税理士です。会社設立、クラウド会計を支援しており、スタートアップする社長のよきパートナーを目指しています。また、Big4出身のため国際取引や外国人の税務にも強みがあります。オンラインの相談は全国から受け付けています。

【うえはら税理士事務所　選ばれる３つの理由】

１．経営者の、最初の相談相手に
「経営者が抱える悩みや疑問を、安心して相談できるパートナーになりたい」
「経営者の皆様が安心してお困りごとを相談できる、そして解決していく。」
それが私たちの願いです。
皆様にとって身近な専門家として、最初にご相談いただける良好な関係性を築いていき、二人三脚でビジネス成功のサポートをしていきます。

２．オンラインで完結する、安心の税務サービスを
当事務所では、クラウド会計サービスやITツール、WEB会議などを効率良く活用することで、「オンラインで完結する、安心の税務サービス」をご提供しております。
クラウド会計やITツールを活用することにより、効率的よくタイムリーな会計データを作成できます。会計データを自社のビジネスに活用することで、事業のさらなる発展に資することが出来ます。
当事務所では、マネーフォワード、弥生会計、Chatwork、Google Meet、Dropboxなどを使用しています。

３．海外取引の税務（国際税務）や、英語対応が可能です
当事務所では海外取引に関する税務アドバイスや、英語での税務サービスをご提供しております。
企業規模にかかわらず、海外取引は日常的なものとなっており、国際税務への対応が求められるケースが増えております。
代表税理士は、外資系税理士法人での勤務経験があり、アメリカや欧米企業の日本子会社の税務業務を多く行ってきました。
日常的に英語でのメールやオンライン会議を行った経験があるため、英語コミュニケーションや海外取引に関する税務（国際税務）対応が可能です。

法人・個人問わず、業種・規模問わず、対応いたします。
法人設立されたばかりで伴走をお望みのお客様から、海外取引のあるお客様まで幅広く対応いたします。
個人所得税の申告は、一般的なものだけでなく、外国籍の非永住者の申告や、国外所得・外国税額控除がある方も対応可能です。
お客様のお悩みに、親切に、親身に、丁寧に対応することをモットーとしています。
事業をご自身で切り盛りされることは本当に大変なお仕事です。皆様のお役に少しでもお役に立てれば幸いです。
HP: https://kkisaka-tax.jp/

会社名 エース国際税理士事務所（Ace international tax consulting firm）
住所 〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-21-5 THE HUB池袋SOUTH B1-01
代表者 山本　博己 （税理士登録番号：第151353号）
所属 東京税理士会　豊島支部
アクセス　 JR池袋駅東口徒歩1分
東京メトロ有楽町線・副都心線・丸ノ内線池袋駅から徒歩1分

【公職等】
・公益社団法人　日本証券アナリスト協会　PB資格試験委員会委員（2016年4月～）
・日本経済団体連合会　社会保障員会　医療介護改革部会員（～2018年3月）
・日本税法学会　学会員（2003年～）
【講師経験】
・日本税理士連合会　平成15年度全国統一研修会　金融商品課税に関する研修講師（2003年）
・東京税理士会、東北　名古屋　東海　近畿　南九州税理士会等金融商品課税や会社法に関する研修講師（2003年）など多数
【執筆経験】
(単行本）
・「健康戦略の発想と着眼点」　共著　中央経済社（2014年）
・「税理士FPのために個人金融商品の仕組みと税務」　共著　中央経済社（2003）
(雑誌）
・「健康経営への取り組みを考える」賃金事情　No.2961　産労総合研究所（2015）
・「『企業価値』向上のためにますます重要な『健康経営』」OMNI・MANAGEMENT　第6号　一般社団法人日本経営協会（2015）https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/m09hnc0000002796-att/15060101.pdf
・海外子会社におけるリスクマネジメントの要諦～三現主義によるリスクマネジメントの徹底～（2018年01月17日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20180117_012654.html
・諸子百家の時代を　覗いてみた（2017年07月11）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_011049.html
・100年企業を経営する　長寿企業のエッセンスを歴史的に振り返り健康経営との類似点を整理する（2016年07月07日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_01104　など多数