神奈川県川崎市のサービスを得意とする税理士・会計事務所一覧

税理士大原政人（おおはらまさと）

1975年茨城県土浦市出身。法政大学経営学部経営学科卒業。税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立。

大学2年から、中小企業に勤めていた父の影響もあり、将来は中小企業の経営に貢献できる職業に就きたいと考え、税理士試験の勉強を開始する。大学卒業後の半年間の受験浪人生活も含め、4回の受験で税理士試験に合格する。個人的にも、小学校から続けているサッカーで培った根性とフットワークをお客様に存分に提供し、お客様と当事務所がガッチリ手を合わせ、お客様の会社が利益体質で働き甲斐のある会社になるように努めている。

仕事を始めて感じた事と思い
仕事に取り組むなか、中小企業、特に従業員が少ない小規模企業の経営環境の厳しさを身をもって実感する。
大企業とは違い、経営資源(物、資金、人材、情報など)が乏しい小規模企業は、比較的利益体質に成り難い傾向にあり、社長・事業主自らが営業から現場、管理まで全てを一人で行い、時間的にも精神的にも余裕がない状況を垣間見る。

若いからこその感覚、また今まで現場を通して経験した事を小規模企業、個人事業主のお客様に対して提供したいと考え、神奈川県川崎市にて独立。当時27歳3ヶ月での独立は、神奈川県で約4000人いた税理士の中で最年少。税理士自らがお客様と長期的な信頼関係を構築する事務所として開業し、今年で21年目を迎える。

開業から現在までの約21年で、法人、個人事業主のお客様の約8割が新規開業・新規設立からのお客様（起業家）で、社長、事業主の年齢は20代から40代が約8割を占め、やる気に満ちた若い会社が多い。当事務所では、お客様（起業家）と密接な関係を築き、悩みや問題を共有し、その解決に二人三脚で全力で取り組んでいる。

お客様の事業を一番大切に考えているのは、まぎれもなくお客様自身です。
税理士に限らず、どれほどお客様を大切にしていると言葉を並べても、お客様自身の想いには及びません。
税理士との理想の関わり方は、どのようなものでしょうか。
お客様の数だけ、税理士の数だけ、答えがあると思います。

当事務所の方針をお読みいただき、ご共感いただけました皆様とご一緒にお仕事が出来ることを、心よりお待ちしております。

★バックオフィス業務のDX化＋効率化を目指す30代の若手税理士☆

・代表者（国税OB）または有資格者が担当します
・平均年齢が若いです（30代）
・「税務調査」と「国際税務」の経験が豊富です
・クラウド会計などクラウドツールに強いです
・バックオフィス業務のDX化＋効率化に力を入れています
・開業（会社設立）支援に力を入れています
・他士業との連携が可能です
・個人の確定申告のみの依頼も可能です
・決算申告のみの依頼も可能です
・税務調査対応のみの依頼も可能です
・国際税務の相談も可能です（英語対応可）
・融資や補助金の相談も可能です
・節税の相談も可能です
・自計化支援（クラウド導入支援等）も可能です
・記帳代行（領収書の丸投げ等）も可能です
・ZOOMなどオンライン面談が可能です
・平日夜間の面談にも対応できます
・お客様の事務所やご自宅、カフェ等で面談が可能です

税理士業務としては、①お客様とのやり取りにchat対応・クラウド対応、②公認会計士・税理士である所長が直接対応、③平日時間外や週末に直接対応可、④ワンストップで対応、により、お客様の安心感、満足感の最大化を目指します。
なお、コンサルティング業務は神田小川町事務所で対応しております。

経営理念
（１）当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者を経理財務サービスで支援する会計事務所を目指します。
（２）当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者における相談役となることを目指します。
（３）当事務所は、経営者とのコミュニケーションを大切にする会計事務所を目指します。

当事務所の特徴
（１）スタートアップ期の中小企業・小規模事業者を経理財務サービスで支援する会計事務所
（２）経営状況の適切な把握を促進
（３）節税、資金調達及び経理業務に関して有益な提案
（４）経営者の良き相談役

☆ キャリア20年の国税OB税理士が、賢い税金対策をお伝えします！
☆ 川崎駅から徒歩３分！アクセス抜群！
☆ 中小企業庁 認定経営革新等支援機関
☆ 中小企業庁 みらデジ支援機関

【公職等】
・公益社団法人　日本証券アナリスト協会　PB資格試験委員会委員（2016年4月～）
・日本経済団体連合会　社会保障員会　医療介護改革部会員（～2018年3月）
・日本税法学会　学会員（2003年～）
【講師経験】
・日本税理士連合会　平成15年度全国統一研修会　金融商品課税に関する研修講師（2003年）
・東京税理士会、東北　名古屋　東海　近畿　南九州税理士会等金融商品課税や会社法に関する研修講師（2003年）など多数
【執筆経験】
(単行本）
・「健康戦略の発想と着眼点」　共著　中央経済社（2014年）
・「税理士FPのために個人金融商品の仕組みと税務」　共著　中央経済社（2003）
(雑誌）
・「健康経営への取り組みを考える」賃金事情　No.2961　産労総合研究所（2015）
・「『企業価値』向上のためにますます重要な『健康経営』」OMNI・MANAGEMENT　第6号　一般社団法人日本経営協会（2015）https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/m09hnc0000002796-att/15060101.pdf
・海外子会社におけるリスクマネジメントの要諦～三現主義によるリスクマネジメントの徹底～（2018年01月17日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20180117_012654.html
・諸子百家の時代を　覗いてみた（2017年07月11）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_011049.html
・100年企業を経営する　長寿企業のエッセンスを歴史的に振り返り健康経営との類似点を整理する（2016年07月07日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_01104　など多数