東京都のファイナンシャルプランを得意とする税理士・会計事務所一覧

当社グループは、公認会計士、税理士、社会保険労務士の士業に加え、webシステム構築、ブランディング、営業支援を行う専門スタッフによる連携したサービス提供を行う企業集団です。
お客様の経営目標と向き合い、当事者意識を持って課題解決に向けた支援・サポートを得意としております。

初めての起業。税務こそ「よく分からない」ものではないでしょうか？

私たちが考える最良の税理士とは、基本的な税申告の仕組みを整えるだけではなく、
その会社の財務を強みに昇華させることではないかと思います。

正直、起業当初から完璧なファイナンスができている会社はほとんどありません。
しかし、目も当てたくないその部分にコミットできる会計事務所・税理士法人こそ
皆さまから選ばれる会計事務所になれると思うのです。

わたしたちは日々、皆さまのチャレンジに寄り添い、共に大きくなれることを願っています。

会計事務所、大手資産運用会社を経て2006年10月独立。
会計、税務はもちろんのこと、経理の立ち上げから予算管理、余資運用、資金繰り、経営計画策定、組織再編など経営の中枢部分についても実務経験が豊富。
セミナーや執筆活動、テレビ出演も積極的に行っており、平易な解説で好評。
パーソナルファイナンスについては金融のみならず不動産、保険にも精通。
難しいことをよりシンプルにわかりやすくをモットーに中小企業と個人の夢の実現のために活躍。

業界歴15年以上の30代税理士が対応いたします。

顧問料は月額10,000円から、決算料は年額20万円からとなっています。
事業の規模や関与の状況によって、ご自身で料金が選べるようになっていますので、お気軽にご相談ください。

契約前に当事務所の方針や業務内容、料金相場についてご説明させていただきます。
当事務所はお客様の事業の状況に合わせて、税理士事務所としてのアドバイスを行っています。

◆開業・設立から初めての決算・申告まで丁寧に対応いたします。
◆会計・申告・相談等すべて税理士が対応します。担当者の変更もございません。
◆メール、ZOOM、チャット等お客様に合わせてご利用可能です。
◆お客様に合った会計ソフト導入を支援いたします。
◆日本全国対応いたします。
◆融資支援いたします。

秋葉原、神田、上野地域を中心として東京都、千葉県、埼玉県の決算・記帳代行・経理・確定申告・年末調整・法人税・所得税・税務調査に対応しています。
完全オンラインによる税務顧問にも対応しており、日本全国の中小企業のお客様へ対応可能です。
オンラインによる対応のみならず、東京近郊のお客様については対面での打ち合わせも可能です。
・創業融資、経理、確定申告を丸投げして月額15,000円～の税務顧問サービスです。
・お客様への対応はすべて税理士が一貫して対応します。

当社では税務会計関連サービスを前提として、ご要望に応じてお客さまの企業ステージに即した内部管理体制の構築、管理会計の導入、事業計画の策定、財務諸表分析による提言、資金調達等、様々な角度からの支援を通じてお客さまの事業価値の向上（＝ 利益向上／事業拡大）を全面的にお手伝い致します。

特に、商品・サービスの高い競争力ゆえに急成長・急拡大した法人さまに向けて、経営者の方には引き続き本業に注力して頂けるよう、組織設計や財務・会計といった管理面での課題を解決することを強みとしております。また提携する他士業とも適宜連携し、バックオフィス業務全体を通じてサポート致します。英語対応も可能です。

クラウド会計（freee）の活用は勿論のこと、お客さまとの円滑なコミュニケーションを実現するために、Slack, Chatwork, ZOOM, GoogleMeetなど、各種コミュニケーションツールを積極的に活用しております。お困りごとがございましたら、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

税理士は、経営者にとって命の次に大切なお金の相談ができる存在です。
税理士の方が経営者と同じ目線にたって、経営者がきちんと理解するまで、しつこいくらい丁寧に話をすることが大切であると考えております。

2015年に首都圏第一拠点の事務所開設、全員参加型の組織づくりに力をいれており、自由闊達に意見交換し、臨機応変に組織を変革していく文化があります。三越前駅直結で、周辺には三越、YUITO、コレド室町などの商業施設が立ち並び、日本橋らしい「暖簾」がシンボルの粋な街です。オフィスの入口にも暖簾が掛かっています。

弊事務所は、法人、個人事業主、事業を始めようと検討されている方に対して、会計・税務相談や法人化相談、資金調達、経営計画策定支援などのサービスを提供しています。
また、会計ソフトの導入、入力指導のほか、記帳代行業務もお受けいたします。
昨今の情勢を鑑みて、各種連絡ツールを利用した遠隔地（リモート）対応も可能です。