公開（IPO）支援を得意とする税理士・会計事務所一覧

公認会計士が自らコーディングを行う珍しい会計事務所であり、テクロノジーに関する異色の専門性を有しております。M&A、組織再編やファンド組成による節税等、特殊なご要望にも対応いたします。

当法人は代表が公認会計士・税理士として、上場企業〜急成長企業まで幅広いフェーズの財務諸表監査や企業支援に携わってきた経験から、
創業期の体制づくりから、安定化、成長フェーズの経営基盤の強化まで、一貫してサポートできる税理士法人です。

単なる「決算・申告の代行」にとどまらず、
・月次体制の構築（自計化支援）
・資金繰り・キャッシュフローの整備
・組織再編・グループ会社管理
・管理体制の課題の可視化及び伴走改善
など、会社の“土台づくり”に必要な領域まで深く関わることを得意としています。

経営者の方々が安心して意思決定できるよう、
専門用語を避けた分かりやすい説明と、丁寧かつ迅速な対応を心掛けています。
メールや電話に加え、Chatwork・LINE・Slackにも対応しており、
日々の小さな疑問や気になる点も気軽にご相談いただけます。

「会社として成長するための基礎を整えたい」
「グループ化や事業拡大に伴う税務・財務の整理が必要」
「安心して任せられる専門家と長く付き合いたい」
そんな経営者の方に、最適な伴走型サポートをご提供します。

“経営の基盤づくり”から“将来の成長”まで、
お客様の良きパートナーとして全力で支援いたします。

当事務所は個人運営の事務所です。
（税理士・公認会計士）2011年公認会計士登録、2025年税理士登録。
長年の会計実務経験を活かしつつ、「対話」を最重視するスタイルで活動中。専門用語を使わず、丁寧なコミュニケーションで地域のみなさまの経営・生活をサポートします。

当事務所は代表税理士がお客様の対応をさせていただいておりますので、直接税理士にご相談いただけます。

法人・個人事業主・新規事業者に対して、幅広くサービス提供をしております。
社会保険労務士事務所併設のため、法人化を検討されているお客様には税務面だけでなく社会保険も含めた対応が可能です。

連絡手段としてはチャット(LINE)・メールを中心に、ビデオ会議(GoogleMeet)・電話・来所で対応可能です。
チャットを中心にメール等での資料提出により来所・対面なしのオンラインのみでの完結も可能です。

兵庫県川西市で会計事務所をしております、公認会計士・税理士の田村と申します。
弊所は阪急川西能勢口駅前に拠点を設けております。
単に、記帳・申告だけをすることだけでなく、
お客様のお悩みを解決できればと思い日々ご対応をさせて頂いております。

弊所はフルテレワークを採用している全国でも珍しい会計事務所です。（対面でのお打ち合わせも大歓迎です。）
全国に16の士業事務所と提携関係を締結し、起業・経営・事業承継・M&A・相続・不動産譲渡・仮想通貨・許認可等、あらゆるシーンに対応できる専門家としてお客様に寄り添います。

法人や個人事業主のお客様の起業を全力でサポートする新宿の税理士事務所です！記帳代行・給与計算・節税対策のご相談も対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

税務申告用の財務諸表は過去のこと、会社の未来の行動は今これからのこと、したがって行動を起こす前には、まず過去を疑うことです。過去の財務諸表からの延長ではなく、なりたい未来からの逆算で行動を起こさなければなりません。我々は未来にフォーカスします。
経営者が企業活動を通じて追い求めるのは、単なる利益の追求ではありません。経営者は、「人生の目的」を実現し、社会に価値を届けたいと願っています。その目的は時として次世代へ受け継がれる「人生の遺産（Legacy）」となります。
我々は経営者の「人生の目的」に共感し財務顧問や社外CFOとして、未来指向の財務視点から支援することにより、あなたの「人生の目的」の実現をサポートします。

突然ですが、公認会計士や税理士の業務に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。
企業の決算書を作成したり、税務署へ提出する申告書を作成したりする仕事をする人、というイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。そのようなイメージはもちろん間違いではありません。大切な仕事のひとつです。

しかし、私はそれだけでは十分ではないと考えています。

経営者は、企業の成長に直接関係する業務を中心に、営業活動をはじめ日々様々な課題に取り組んでいかなければなりません。そのため、会計処理や申告業務に時間を割くことが困難な方や、決算書や申告書を見ても今後どうしたら良いのか判断に悩んでいる方が多くいらっしゃるのが現状です。

ここで、会社の数字を社外では一番に共有いただける存在である公認会計士や税理士が、共有いただいた数字をもとに、会計・税務の仕組みを活用することで、「過去」を読み解くこと、「現在」の状況を整理すること、そして「未来」への施策を提案することが、公認会計士や税理士の業務であり使命であると考えています。

上場企業から中小規模あるいは個人事業まで幅広い規模・業種の関与実績をもとに培ってきた専門知識と経験を活かして、経営者が事業活動に専念できるように、経営の舵取りに必要不可欠な情報・数値を提供し、経営者にとって一番に相談できる存在となれるように、全力を尽くします。

当事務所は、代表が公認会計士・税理士で、事務所のポリシーとして、代表自らが必ず関与することとしています。スタッフに丸投げなどは行わず、代表が責任をもって対応いたします。したがいまして、サービスの品質を維持できなくなるような事務所規模の拡大は行っておりません。
また、リモートツールを活用し、適切な対応を適時に行うことを推進しております。