東京都の給与計算を得意とする税理士・会計事務所一覧

WASHIN税理士事務所は
＂冒険者の友を目指して＂
をブランドメッセージに、経営者様の事業（冒険）に寄り添い、最適な経営のお手伝いする税理士事務所です。

私が簿記や税理士の勉強を始めたきっかけは、「世の中の仕組み」が知りたかったからです。
「お金の流れ」を見れば「世の中の仕組み」がわかるかな？という考えです。


そしてたくさんの会社の「お金の流れ」を見てきました。うまく発展していく会社、中身は火の車の会社、つぶれていく会社。
「お金の流れ」には経営者（冒険者）様の人生観や考え方にもふれることになります。

弊社では「お金の流れ」を土台にしさまざまなサービス（顧問・節税・補助金・融資・会社設立・経営分析など）を冒険者様とコミュニケーションをとりながらおこなってまいります。

冒険には適切な予想と判断が最も重要です。
どうぞよろしくお願いいたします。

税務月次顧問・スポット等詳細はホームページをごらんください

https://washin-taxaccountantoffice.com/

当事務所は、薬局経営に特化した会計事務所として、これまでに約30社の薬局様をサポートしてきた豊富な実績があります。
経理・税務だけでなく、薬局特有の経営課題にも精通しており、日々の数字管理から事業承継、労務管理、資金計画まで幅広く対応可能です。
薬剤師と社労士保有、薬剤師と弁護士保有の専門家と連携し経営者様の多様なニーズにワンストップでお応えします。
さらに、社内にも社労士資格保有スタッフが在籍しており、労務面での迅速かつ的確なサポートが可能です。
オンラインミーティングやクラウド会計を活用し、全国どこからでもスムーズに対応できる体制を整えております。薬局経営の安定と成長を共に目指し、信頼できるパートナーとして寄り添います。

公認会計士が自らコーディングを行う珍しい会計事務所であり、テクロノジーに関する異色の専門性を有しております。M&A、組織再編やファンド組成による節税等、特殊なご要望にも対応いたします。

企業の規模を問わず、経営者の日常の相談相手として最も多く挙げられるのが「税理士」です。経営者の皆様に日々生じる問題の、最初の相談相手として頼れる存在であり続けられるように、研鑽に努めます。

https://augusta.ltd/

弊所はフルテレワークを採用している全国でも珍しい会計事務所です。（対面でのお打ち合わせも大歓迎です。）
全国に16の士業事務所と提携関係を締結し、起業・経営・事業承継・M&A・相続・不動産譲渡・仮想通貨・許認可等、あらゆるシーンに対応できる専門家としてお客様に寄り添います。

現代表の祖父の時代から中野で70年以上続く税理士事務所です。中野駅前でアクセスも抜群。
独立や起業された方の支援を中心に行っています。

会計・税務についてはもちろん、融資のサポートなども得意としておりますので、これから創業される方、創業して間もない方などのご相談をお待ちしております。

従業員の平均年齢も30歳前半で顧問先も10代から40代と比較的若い経営者が中心です。

会社名 エース国際税理士事務所（Ace international tax consulting firm）
住所 〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-21-5 THE HUB池袋SOUTH B1-01
代表者 山本　博己 （税理士登録番号：第151353号）
所属 東京税理士会　豊島支部
アクセス　 JR池袋駅東口徒歩1分
東京メトロ有楽町線・副都心線・丸ノ内線池袋駅から徒歩1分

私たち税理士の仕事は、会計面・税務面・財務面から経営をサポートすることはもちろんですが、本来の使命は「経営者の良き相談相手」になることである、と考えております。お客様の事業を応援・サポートして、共に事業を成長させる税理士です。
そのために、経営のことはもちろん、事業と関係のないことでもなんでも話せる会計事務所、敷居が低く、気さくに相談できる事務所を目指しています。
新規に事業を開業する起業家の皆さんと共に私自身の事務所も成長していきたいと考えています。

・ 法人・個人の税務申告・会計・決算対策
　・ 法人・個人の設立・開業・各種手続き
　・ 記帳代行・経理事務代行
　・ 相続税・贈与税の申告及び各種手続
　・ 相続対策・遺言支援
　・ ファイナンシャルプラン支援
　・ 保険・不動産などのご相談
　・ 経営相談
　・ スポットでの単発のご相談(セカンドオピニオンでも大丈夫です)

当事務所は、代表が公認会計士・税理士で、事務所のポリシーとして、代表自らが必ず関与することとしています。スタッフに丸投げなどは行わず、代表が責任をもって対応いたします。したがいまして、サービスの品質を維持できなくなるような事務所規模の拡大は行っておりません。
また、リモートツールを活用し、適切な対応を適時に行うことを推進しております。