電子帳簿保存法対応を得意とする税理士・会計事務所一覧

資金繰りにお困りの方　融資の借り換えをお手伝いします。

会社設立　設立、物件、創業融資　サポートOK

当社では税務会計関連サービスを前提として、ご要望に応じてお客さまの企業ステージに即した内部管理体制の構築、管理会計の導入、事業計画の策定、財務諸表分析による提言、資金調達等、様々な角度からの支援を通じてお客さまの事業価値の向上（＝ 利益向上／事業拡大）を全面的にお手伝い致します。

特に、商品・サービスの高い競争力ゆえに急成長・急拡大した法人さまに向けて、経営者の方には引き続き本業に注力して頂けるよう、組織設計や財務・会計といった管理面での課題を解決することを強みとしております。また提携する他士業とも適宜連携し、バックオフィス業務全体を通じてサポート致します。英語対応も可能です。

クラウド会計（freee）の活用は勿論のこと、お客さまとの円滑なコミュニケーションを実現するために、Slack, Chatwork, ZOOM, GoogleMeetなど、各種コミュニケーションツールを積極的に活用しております。お困りごとがございましたら、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

　代表は元国税職員であり、大手の事務所では真似することのできないサービスを提供していきます。
　会社の数字を任せ、長い付き合いとなる税理士は、本当に信頼できる相手を見つけることが大切です。
　現在契約している税理士の考え方、対応、サービスに満足していない場合は、ぜひ一度お問い合わせください。

当事務所は個人税理士事務所となります。
個人事業主様から法人様まで、規模を問わず対応させていただきます。
具体的な業務としては、記帳代行（月次決算報告を含む）、事業計画策定（DD含む）、融資支援、相続税申告、法人税申告、個人確定申告を得意分野としております。
様々なご要望に応えられるよう、若さを武器にご支援させていただければと思います。
まずはご連絡お待ちしております。

当事務所では主に個人事業主を対象としております。
既に開業済み、又はこれから開業される事業主の方で会計・税務についてお困りの方はお気軽にご相談ください。

当事務所ではお客様のニーズに沿った対応をすることを中心とした営業をしております。
弥生会計をメインに扱っているのでスムーズに連携を可能としています。
税理士の中ではまだまだ若く歴も浅いですがその分対応の早さでカバーする方針です。
宜しくお願い致します。

2024年、高槻市で開業いたしました。
お客様とのコミュニケーションを大切に、女性ならではのきめ細かな対応をさせていただきます。
法人様、個人事業主様問わず、お気軽にご相談ください。

元税務職員の税理士が運営している税理士事務所です。
税務調査に不安がある個人事業者さん、中小法人さんの税務相談・会計代行・申告業務を請け負っています。
税務調査に詳しい税理士に相談しながら会計・申告をされたい方は、是非ご相談ください。
また、税務調査が入ることが決まり、その立会い等を依頼したい方もご相談ください。
よろしくお願いします。

税理士は、経営者にとって命の次に大切なお金の相談ができる存在です。
税理士の方が経営者と同じ目線にたって、経営者がきちんと理解するまで、しつこいくらい丁寧に話をすることが大切であると考えております。

当事務所では、専門スタッフによる法人税・所得税などの申告書の作成から申告までの税務代理業務、その申告の元となる帳簿の記載業務を行っています。
なので、もし、記帳や、その後の決算・申告に関して、自社又は自力では困難な状況である場合には、この専門スタッフがこれらの作業を実施して、そんな状況である顧客の皆さんをきっちりバックアップ又はフォローアップ致します。

そして、自社又は自力で記帳などを行っている顧客に対しては、弥生の会計、給与ソフトなどに関する入力や記帳のやり方等の指導も行っています。
なので、もし、こんな場合はどう仕訳を入れるのか、こんな時は入力はどうするのか、といったことがあった場合には、これらに関して、初歩から応用までわかりやすく丁寧に、ご指導させて頂いております。

あと、これら以外にも、年末調整に関する業務についても、当事務所では、顧客からのご依頼があれば、お受けしております。

さらに、法人、個人事業をこれから始めようと活動されているお客様に対して、当事務所では、設立・開業に関する手続きの相談から、その他この設立等に伴い生じる税務相談や、法人化の相談など幅広くサービスを提供させて頂いております。

それから、当事務所では、電話やメール、ZOOMを使って、顧客と連絡を取って相互に話し合って結論を出す事で、上記の業務を進めています。
なので、実際、当方（大阪）から遠く離れた方でも、特に問題なくこれらの業務を提供できていることから、基本的に、４７都道府県どこでも対応できます。

この様に、都道府県を問わず対応可能で、実績・経験による高い専門性とノウハウなどを通じて、中小企業の経営を税務面を中心にサポートしていきます。