弊所は、ITツールを積極的に活用して、記帳・申告業務から法人成りのご相談、公認会計士としての知見を活用した事業計画サポート等、包括的に高品質かつ迅速なご支援を行わせていただいております。

経営革新等支援機関の認定も受けておりますので、融資支援や創業支援、助成金の申請支援等も得意としております。

また、所長は元国税調査官でもありますので、税務調査対策を見据えた税務相談対応もお任せください。
御社のビジネスをさらに加速させるお手伝いができれば幸いでございます。

当事務所は、東京・京都を拠点とし、国内案件だけでなく国際的な税務問題についても、適切な解決策を提案・実行する会計事務所です。多くの法人、個人事業主の方々をサポートさせていただいております。英語対応も可能です。

当事務所は会計給与ソフトの導入運用指導を中心に行っています。ご要望があれば記帳代行も行います。
すべての案件を税理士本人が担当いたしますので、ご安心いただけるかと思います。

町場の会計事務所として、一番身近な相談相手となれるよう全身全霊で頑張ります。
税務・会計・相続・財産活用等何でもご相談下さい。

法人の決算（建設業、不動産業、サ－ビス業に強み）、資産税、特に相続税、贈与税に力を入れている事務所です。

中小企業や個人事業主の方々への税務顧問を中心に練馬区で開業しております。
親切、丁寧を心がけたサービスでお客様の経営をサポートします。
税理士本人が直接お客様に対応させていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

弊事務所は、税理士の使命を遵守しつつ、お客様のニーズにスピード感をもって的確にお応えすることにより、お客様の発展に寄与することを目的に活動します。

これからの時代、多くの事業分野で少子化に伴う人手不足対策、ＤＸ対策が必要と考えております。
インボイス制度、電子帳簿保存法もこうした対応の一環と考えます。
弊事務所では、これらの制度対応に関し、お客様に効率的に時間活用して頂き、安心してお任せ頂ける体制を構築しております。

弊事務所が力を入れている主要ポイントは以下の通りです。
①素早いリスポンス
②分かりやすいご説明
③クラウド会計ご提案
④経営力強化に向けた経営助言
⑤創業者支援・融資申請等支援

創業をしたばかりのお客様、創業を考えられているお客様、これから頑張って事業を拡大されようと考えられているお客様、現場を大事にされているお客様、こうした皆様を応援したいと考えております。

また、お客様の業界における企業財務情報の提供を図っております。
お客様のニーズに合わせ、地域別、会社規模別等の利益水準、変動費固定費水準等の情報を基に、利益を確保されている企業の財務データを参考としたサポートを行っております。

一般企業で養った事業感覚をもって経営者のビジネスをサポート致しますので、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

当事務所は2024年7月1日に公認会計士事務所として、同年8月28日より税理士登録に伴う開業をいたしました。私自身は約27年間公認会計士として、様々な業種や規模の会社様の会計監査、会計・財務・経営コンサルティングサービス、ＩＰＯ、内部統制支援、事業再生、及び、経済産業省への出向を通じてエネルギー政策運用等を経験してまいりました。

個人事業者・法人の会計税務を中心にサービスの提供を行っております。
個々の事情を考慮した上での消費税のインボイス制度や電子帳簿保存法への対応、またクラウド会計を利用した業務効率化等の相談も承っていますので、お気軽にご連絡頂ければ幸いです。

We hereby support you regarding Japanese tax compliance, accounting, and finance.
You might need some advice on new rules such as the Japanese Invoice System and Electronic Record Retention Law in particular.
Please feel free to contact us in case of any concerns or questions.
English available, look forward to hearing from you.

お客様と毎月面談し、密にコミュニケーションをとることが当事務所のすべての業務のベース・根幹であると考えています。そのような考えのもと、以下を基本サービスとしてご提供します。

・税務書類の作成や税務申告、税務相談を行います。

・会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。

・経営計画の策定と経理体制の構築をご支援します。また、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

・税理士法第33条の2第1項に定める書面添付を行います。

・企業防衛制度（生命保険、損害保険）の指導を通じて、経営者を支えるご家族、従業員の方にも安心していただけるリスクマネジメントをご支援します。

・補助金申請のご支援や、金融機関との関係づくりや強化をご支援いたします。

その他、お客様の課題に向き合い、税理士事務所としてご支援いたします。