東京都港区の節税を得意とする税理士・会計事務所一覧

Bricks&UKは、この変化に立ち向かう経営者をサポートするためのナレッジを内部に蓄積し、そしてそのナレッジを実践しようとする経営者をサポートしていくことを目指しています。

当事務所は、お客様の利益を第一に考えながら、税務・会計を中心とした業務をサポートいたします。
各種サービス業、小売業、卸売、製造業、不動産業等の一般事業会社はもちろん、医療法人、個人診療所のクライアントも多く、また、公益法人の監査にも力を入れております。
8名のスタッフの内3名が公認会計士・税理士、1名が税理士、他のスタッフも日々研鑽に励んでいます。所長を除き、全員30代から40代で、ITツールの利用にも前向きです。

Alphas税理士法人（旧中谷祐介税理士事務所）は、大手税理士法人にてスタートアップ企業から上場会社まで、幅広く税務顧問を担当していたメンバーで構成されており、法人だけでなく個人の相続、オーナーの事業承継も得意としております。また、プロスポーツ選手の確定申告の経験も豊富です。スピーディーな対応をお約束いたします。

濱田会計事務所と申します。
大手監査法人で5年、大手税理士法人で10年以上の勤務経験を経て独立開業いたしました。会計税務を基本に経営のサポートをさせて頂きます。

【略歴】
2006年12月〜2012年3月　あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）監査事業部にて、大規模上場企業の監査、外資系法人の監査業務に従事しました。その後IFRS事業部に異動し、大手上場企業のIFRS導入支援に従事しました。

2012年4月〜2022年12月　辻・本郷税理士法人　上場企業の税務顧問業務、組織再編コンサルティングと税務申告業務、オーナー企業の税務顧問、事業承継・資本政策コンサルティングに従事しました。また同法人国際税務部門にて、移転価格税制のローカルファイルの作成支援、海運業（船主）や製造業のタックスヘイブン税制対応、日本法人赴任社員の確定申告等に従事しました。

2023年1月〜濱田会計事務所開業

【役職等】
2017年～2023年　日本公認会計士協会東京会　出版委員
2020年～2022年　日本公認会計士協会（本部）　出版委員
2021年～2023年　日本公認会計士協会東京会　税務委員

当社はお客様の売上アップに貢献したいという理念のもとコンサル型の税理士業務を行っております。
売上アップのためには何が必要か？を社長と一緒に考えてまいります。
また経営者の方だけでなく、その子供、孫の代までお金が回るよう、相続事業承継対策も含めたライフプランニング表を
作成して、老後資金が回っていくかどうか丁寧にご説明いたします。
オンラインで家族の状況、現在の預貯金残高や今後の役員報酬額、将来の年金収入額、必要生活資金などをご回答
いただきますと簡単なライフプラン表が作成でき、将来に渡った資金繰りがよりリアルに分かるようになります。
また昨今の電子帳簿保存や電子インボイスに対応していけるよう、まずその基礎となる経理社員の方々への会計・販売管理ソフト
の導入操作支援にも力を入れております。

外資系キャリア21年のベテラン税理士がお客様をサポートいたします。

早稲田大学法学部卒
2001年税理士登録　

国際税理士法人Big4で、個人の所得税および国際取引に関する税務アドバイス、法人税、消費税の確定申告業務に従事。
現在、外資系企業の税理士として、国際取引に関する税務アドバイス、移転価格、確定申告、税務調査対応に従事しております。

また、個人事業主の確定申告、節税に関する税務アドバイス、不動産取引に関する税務アドバイス、法人成りに関する税務アドバイス等も多数引き受けております。

《ご提案出来るサービス》
※確定申告( 法人税、消費税、所得税)

※不動産所得の節税アドバイス及び確定申告

※金融商品(株、債券、投資信託等)の投資に関する税務アドバイス

※法人成りに関するアドバイス

※外資系特有の株式報酬(RSU、ストックオプション等) の税務アドバイス及び確定申告

※国際取引に関する税務アドバイス

※英語対応も勿論出来ます。

お客様に有効な節税メリットをご提供いたします。
お気軽にご相談下さい。

当事務所は開業以来、危機に陥った企業に対するサポートを主な業務としてまいりました。現在、具体的な問題が発生していなくても、もしや、と思う経営者の方は、「企業の人間ドック」である当事務所の経営診断サービスをご利用ください。
企業再生分野での専門知識と経験を活かし、窮境にある企業に質の高い再生コンサルティングを提供します。企業の実情に合わせた最適な道筋を提示し、クライアントに寄添い、出口に至るまでしっかりとサポートいたします。
企業がスピーディーに成長するためには、外部のリソースを上手く利用していくことが大切です。私たちは会計の専門家として、企業の現実的な要請応じて、その成長をお手伝いしていきたいと考えています。