記帳、決算業務、個人の確定申告、その他法人登記や給与計算、社会保険手続等幅広くお客様にサービスを提供しております｡
また、資料だけではなかなか伝わらない経営上の悩みを、お客様とともに考えるコンサルティング体制を整えております｡

税理士　飯沼英男のコラム　「貯金箱」はこちら→　http://iinumakaikeijimusho.com/CEO/

神奈川県小田原市で約60年の歴史、個人法人合わせて1,000社以上との顧問契約実績がある地域最大規模の税理士事務所です。
　小田原市の税理士事務所「税理士法人エナリ」では、新設法人専門の部署を設置して、起業時の会計・節税・経営ノウハウを活用し、起業直後の忙しいあなたを徹底サポートいたします。
　創業融資もお任せください！当会計事務所の顧問先様には、日本政策金融公庫、地域金融機関をご紹介。
　さらに、融資手続きに必要な書類の作成、事業計画書の作成もサポートいたします。

当社はお客様の売上アップに貢献したいという理念のもとコンサル型の税理士業務を行っております。
売上アップのためには何が必要か？を社長と一緒に考えてまいります。
また経営者の方だけでなく、その子供、孫の代までお金が回るよう、相続事業承継対策も含めたライフプランニング表を
作成して、老後資金が回っていくかどうか丁寧にご説明いたします。
オンラインで家族の状況、現在の預貯金残高や今後の役員報酬額、将来の年金収入額、必要生活資金などをご回答
いただきますと簡単なライフプラン表が作成でき、将来に渡った資金繰りがよりリアルに分かるようになります。
また昨今の電子帳簿保存や電子インボイスに対応していけるよう、まずその基礎となる経理社員の方々への会計・販売管理ソフト
の導入操作支援にも力を入れております。

当事務所は税務申告だけでなく会社の規模や状況に応じて節税対策、経営改善、資金調達など企業ごとに提案を行い、相談に対応しております。

当事務所は地域の中小企業や個人事業の発展を支援するため、税務申告だけでなく経営相談を含めたサービスを提供しています。
具体的には、所長が直接お客様と面談しますので、財務分析や節税対策、資金調達など多くの税務会計相談にお答えしております。
また、所長が中小企業診断士でもあるので、経営戦略・人事施策・マーケティングなど多岐に渡り経営に対する助言しております。
詳しくは、ホームページをご覧ください。

　法人・個人を問わず、これから事業を始められる方の支援を行っております。開業の届け出から、資金調達、経理指導・代行、財務申告等のサービスを提供しております。また、事業承継やM&A、IPOの相談も承ります。
　コロナ対策として、メールや電話会議での対応も行っております。

当事務所は、主に法人の自計化を積極的に推進し最新の業績把握に基づく経営者の迅速な意思決定を行います。税理士が毎月顧問先を訪問し会計データを検証したうえで月次決算を行うことで最新業績を毎月正確に把握し正しいデータに基づいた業績改善・業績予測を行うことができます。
これを中心に、給与計算、資金繰り対策、事業承継、節税など幅広い業務に対応致します。他士業との連携もしておりますので会計税務にとどまらずワンストップサービスでの対応も致します。
また、相続税・贈与税の申告経験も多くこちらも対応致します。

当事務所は、資金調達支援（融資・補助金・IPO）を得意としています。
また、非営利法人へのサポートも行っています。

弊所は、ITツールを積極的に活用して、記帳・申告業務から法人成りのご相談、公認会計士としての知見を活用した事業計画サポート等、包括的に高品質かつ迅速なご支援を行わせていただいております。

経営革新等支援機関の認定も受けておりますので、融資支援や創業支援、助成金の申請支援等も得意としております。

また、所長は元国税調査官でもありますので、税務調査対策を見据えた税務相談対応もお任せください。
御社のビジネスをさらに加速させるお手伝いができれば幸いでございます。

当事務所では、公認会計士として監査法人で13年間上場会社の会計監査やIPO支援を行ってきた経験を生かして、会社設立から上場会社までさまざまなステージや規模の会社のお手伝いができます。

経営者と共に会社の発展を考え、会社経営において生じる様々な問題を共に解決していく良きパートナーであることをモットーにしており、相談のしやすさはクライアントの皆様からご好評いただいています。大きな事務所ではありがちな”無資格のスタッフが担当で、質問しても当たり障りのない回答しかもらえない”といったことはありません。

当事務所は、認定支援機関として補助金申請支援や資金調達支援にも力を入れています。
補助金は知っていればもらえるものも多く、適時に情報を入手できることが重要です。また膨大な事業計画などの申請書類を自社のみで作成することは大変困難です。当事務所では補助金の情報は常に収集しており適時に情報をご提供できますし、多くの補助金採択実績の経験を生かした事業計画の作成支援が可能です。
資金調達においても顧問税理士の有無やどのような顧問税理士かにより銀行の対応や借入条件は大きく変わってきますので、資金調達や財務支援が可能な当事務所にご相談ください。