税務調査を得意とする税理士・会計事務所一覧

私は、税務職員として３５年間、税務署、国税局、国税庁に勤務した後、退職して税理士を開業しました。税務職員としては、東京京都内の大規模税務署において法人税の調査困難事案に従事した後、国税庁では法人の課税事務、国税局においては上場企業の法人税と消費税の調査法人税、税法全般の法令審理と訴訟事務に従事した後、都内大規模税務署の署長を最後に退職しました。
また、裁判所に出向した経験もあります
業務は比較的大規模な法人や税理士法人の顧問が中心ですが、税務訴訟や税務調査において税務署との見解の相違がある場合などにお役に立てると思いますので、お困りの方はどうぞご相談ください

相続の経験が豊富な国税ＯＢ税理士がご相談に乗らせていただき、お客様の「円満な相続」「円滑な贈与」をお支えします！

家族や大事な人が亡くなり、遺産相続が起こった場合には、例えば、死亡届の提出から始まって遺言書の確認、相続人調査、相続財産調査、遺産分割、相続税の申告などいろいろな手続きが必要となり、相続人の方は忙しい日々が続くことになります。
そのような中でも、相続税の申告・納税は故人が亡くなってから10カ月以内に行う必要があります。少しでも、みなさまの負担を減らせるよう親身になってお手伝いをさせていただきます。
事務所は、JR新宿駅西口より徒歩５分のアクセスの良いところにあり、ホームページは24時間いつでも問合せが可能です。
初回相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお問合せください。

個人事業主の方の強い味方です。

弊事務所の代表は中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格）の資格も所有しており、中小企業診断士事務所を併設しております。

企業の経営をサポートするにあたっては、「税金の計算ができる税理士」であるだけでは不十分で、「経営に関する支援ができるコンサルタント」の力も必要だと考えています。また、経営に関する支援には、税金に関する知識と経験が必要不可欠です。

弊事務所では、「税金の計算ができる税理士」であるのはもちろんのこと、「経営に関する支援ができるコンサルタント」でもあるべく、「with you ～あなたとともに～」をモットーに、中小企業の皆さまのお困りごとを解決するお手伝いをいたします。

井口公認会計士・税理士事務所は、誰もが自由に経営をできる環境を作ることを目指し、【経営者様を最大限にサポートする】 会計事務所です。
弊所のモットーは、きめ細かなサービスで 【経営者様を最大限にサポートする】 ことであり、税務面でのサポートは当然のこと、公認会計士として 『設立』 から 『IPO』 まで支援してきた実績を活かし、≪企業経営のプロフェッショナル≫がサポートを行う、という特徴をもっています。

当社は、全ての業務を税理士が担当する形をとっております。
資格のある人に必ず相談ができます。

お問い合わせは、メールで可能です。
また、月次の面談やご相談において、WEB会議(ZOOM)でご対応します。

総務の経験が13年以上あり、経理・税務だけでなく、労務、採用、IT、貿易においてもアドバイスができます。

わたしたちマネーコンシュルジュ税理士法人は、大阪府大阪市北区にある税理士法人。
大阪を中心に広く活躍する企業様の税務・会計業務をサポートしております。
一般的な税務会計業務はもちろん、節税関連、相続・贈与、経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）、事業承継・Ｍ＆Ａまで幅広く対応可能。
「認定経営革新等支援機関」に認定された質の高い実務・コンサルティングにより、お客様の経営を力強く支えます。

弊社ホームページ→https://www.money-c.com/

単なる経理屋ではなく総合コンサルとして企業の成長をサポート

【総合コンサル】
ITを活用した運用で経理業務を省力化し、業績向上などの企業価値向上を手厚くサポートいたします。月次資料は会社の通信簿であり、会社の数値をわかりやすくお伝えすることで経営がより楽しくなることをお約束します。
また、企業の成長に不必要な節税提案は致しません。

【守備範囲が広い】
当事務所の職員は、個人事業、スタートアップ企業～上場企業まで多くの監査経験を有しているため、バックオフィスの最適化など多様なノウハウを有しております。そのため企業の成長フェーズに応じた的確なアドバイスを迅速にご提供いたします。
株式上場支援の経験を有する公認会計士が在籍するため、将来IPOを目指す企業様に対して、早い段階から有効な施策をご提案することが可能です。

また、関連企業のコンサルティング会社では実行支援も行っております。
株式会社ファインリード・コンサルティング　https://faim-lead.com

元国税職員・海外勤務経験者が在籍。
スタートアップを含めた各種企業の経営・財務等のご相談からオーナー社長様の事業承継・相続対策まで、税務署・税理士の両方の視点で対応できるのが強みです。