当事務所は起業・創業支援に力を入れております。
個人事業主に限定すると現在ご契約頂いているお客様の75%が3年以内に開業した方々です（2024年12月現在）
開業したばかりはとにかく、やらなければならないことが膨大にあります。
開業当初の負担・悩みを少しでも軽減すべくお手伝いをさせて頂いております。
どんな些細な疑問でも構いません。お気軽にお問い合わせ下さい。

もちろん個人事業主だけでなく、法人の決算、申告、クラウド会計の導入支援、記帳代行のほか相続などの資産税にも対応しております。

税務顧問を始めるケースとしては、新規創業や少人数の小規模会社が多くを占めています。
新規創業または小規模の会社の特徴としては、何かにつけ不案内で、いつもそばにいてほしいといった要望が大変強いことです。
このようなお客様の良き相談相手としての存在を重視しています。
大きな税理士事務所ではできない、常に経営者の傍にいる税理士であり続けたいと考えています。
経営者の安心の基盤となることを理念としております。

財務改善を通して強い会社にし、資金繰りを良くするサポートしていきます。
さらに、強い体質の会社、稼げる会社にします。

税理士でありながら、法律全般に幅広い見識があることから、安心経営の要としてご支持いただいております。
法律面からも安心を提供します。

補助金獲得にも力を入れています
返済不要な資金の導入は、財務基盤を毀損することなく経営力を向上することができます

連絡や相談は、レスポンスの速さを重視しています。
必要なときタイムリーに対応することを心がけています。
ご相談には、常時、税理士が直接対応いたします。

当事務所は、法人・個人問わずお客様とのコミュニケーションを大事にしております。業務については、法人の税務顧問・申告、個人の確定申告をベースとし相続・事業承継も行っております。

はじめまして、税理士の鳥山拓巳でございます。

医療法人での経理経験、大手税理士法人での税務経験を併せて１０年超有しているので、お客様目線でのサービスを提供できます。

経理時代に行った記帳業務の迅速化（例えばＥｘｃｅｌ作成の資料をそのまま記帳データに変換するなど）の経験を活かし、お客様に提案できる強みがございます。

記帳に必要な簿記を知っているのは経理経験者などの一部の方なので、未経験者の方でも入力ができる「仕組み」を一緒に考えていきます。（近年の経理市場は人手が不足しているので、仕組みを構築することが重要です）

税理士法人時代には税務顧問を中心個人事業主様～上場企業様を様々な業種を幅広く経験しました。
医療・介護分野の税務顧問は特に強みとしています。
優遇税制の活用、税務調査対応、グループ通算税制、組織再編なども経験しております。

お客様が税理士に求めているのは税務・会計の分野だけでなく経営に関する様々な相談に乗ってくれることだと考えております。
例えば、融資、人材、事業計画などあり、中には答えが1つじゃないものまであります。
税務顧問業務を通してお客様のことを知り、より良い答えに導けるようサポートします。

税務顧問契約は長いお付き合いになります。
ご契約の前には必ずお打ち合わせ行い、お客様にとって最適なサービス内容をご提案いたします。

昭和45年より半世紀にわたり福岡市中央区長浜で地場中小企業と共に歩んできた老舗税理士事務所です。下和田税理士事務所は税務顧問・会社設立・税金相談・事業承継・相続税対策をサポートする福岡市の税務会計事務所です。

福岡市は国の創業特区に選ばれ、福岡県内では毎月400社のペースで法人が新規設立されています。お陰様で令和5年は8社のお客様と新規顧問契約する事ができ、そのほとんどが令和3年から令和5年に新規設立された法人様になります。私も平成30年よりこの中央区長浜の地で働き、新規設立されたフレッシュなお客様の成長のお助けをし、自分も成長していきたいと考えています。
この6年間ひたすら新設法人の創業のお手伝いをさせて頂き感じる事は、事業計画を伺っている段階で、ある程度の事業性の有無を判断できるようになってきたという事です。従って、弊所と顧問契約を結んでいただいたお客様の事業継続性は極めて高くなっていると自負しております。
弊所は昭和45年に開業し、企業経営に関する多くの事象を経験してきました。特に相続税の申告では、「個人税理士事務所では年間に1件あるかどうか」と言われている中、100件以上の申告実績が蓄積されています。令和４年の福岡国税局管轄内の相続税課税状況では相続人基準で9,575人にのぼり、基礎控除が改正される前の平成26年（5148人）に比べ大幅に増加しています。福岡市の地価高騰に伴い、今後も多くの皆様が相続税について悩まされる可能性があります。

税理士事務所は敷居が高いとよく言われますが、税務顧問・相続対策についてお気楽にお問合せ頂ければ幸いです。初回相談無料で賜ります。（令和6年4月9日 更新）

当事務所は税理士が直接全ての業務を対応させて頂きます。
会計事務所開業から30年以上のベテラン税理士と40代の若手税理士が対応しますので幅広い年齢層の経営者様に恵まれております。
税務会計のみならず総合的観点から事業発展のお手伝いをさせて頂きます。

経営数字に強くなる中小企業の社長、経営者の税務・財務・未来像へ向けた経営をサポートいたします。

□月次決算書による経営の見える化で「強い経営体質」のサポート
月々の月次決算書で経営数字のチェックから経営状況や方向性の判断、経営計画の策定、資金繰りなど中小企業の社長・経営者の方へのサポートを主軸にしております。
月次決算書で各種資料を数字のみでなくグラフや図表を用いて可視化することで、会社の経営数字の比較やチェック機能、経営計画のシミュレーションにも多く利用されています。
月次決算書を使用することで、どこに手を打てば利益がでるか会社の収益構造を確認しながら、どうしたら資金が残るか財務体質の改善にもお客さまに役立てられております。

□キャッシュフロー経営を重点に「強い財務体質」づくりのサポート
中小企業のキャッシュフロー経営を重視した、月次決算書による経営数字を活用したアドバイス、事業の資金繰り、融資・資金調達による強固な財務体質づくりのサポートを提供しております。
財務の支援に特化した財務顧問のセカンドオピニオンのサービスも提供しております。

□個別コンサルティングによるスポット相談にも対応しております
顧問契約までは必要ない方向けに、税金の知りたいこと、相続に関すること、会計・財務面のお困りごとの解決にお役立てできるようスポットでのご相談、個別コンサルティングサービスをご用意しております。

大阪市中央区にて事務所を構えております、公認会計士・税理士の松本真弥と申します。
松本公認会計士事務所はすべてのお客様に、私が直接窓口となりサポートさせていただいております。

これまで大手監査法人・税理士法人、会計事務所にて約10年間、会計・税務の経験を積んでまいりました。
医療法人・個人医院など、専門性が求められる分野にも多数経験があり対応可能です。

様々な規模や業種のお客様と接してきた経験をもとに、お一人おひとりのニーズに合わせたご提案を心がけております。お客様の声に耳を傾け、まずはしっかりとご要望を理解することを大切にしています。

会計・税務を通じてお客様の成長に少しでもお役に立てればと願っています。
初回面談は無料です。どのようなご相談でも、どうぞお気軽にお声掛けください。

【代表略歴】
奈良県出身
2014年　大阪大学法学部法学科　卒業
同年　 　有限責任監査法人トーマツ　入所
2019年　デロイトトーマツ税理士法人出向
2021年　大阪市内の会計事務所　入所
2024年　松本公認会計士事務所　設立

当税理士法人は、大阪　淀屋橋と京都　京阪三条の２拠点にて、経験２５年超の男女２名の税理士により運営しております。
全てのお客様の案件を、事務スタッフではなく税理士が直接担当いたします。
税理士自身が、経営者様と直接、長く継続的にお付き合いさせていただくことでこそ、長期的な視野に立った責任あるアドバイスの提供が可能になるものと考えております。
会計、税務、給与、相続、経営者様ご家族の人生設計やお金の問題など、様々なご相談を承ります。
小回りの利く、分かりやすく親身な対応を心がけております。
ぜひご相談にお越しください。お待ちしております。

税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、ITコーディネーター、国家資格キャリアコンサルタントが在籍するワンストップサービス事務所です。通常の税務・会計・給与・労務のサービスのみならず、クラウド会計・給与・勤怠・請求・支払など一連の導入支援や業務効率化コンサルティング、各種公的支援(補助金、助成金、支援金、資金調達など)を着手金なしの成功報酬後払い方式で支援しており、補助金を使いながらテレワークでバックオフィス業務が可能になったと多くのお客様にご満足頂いております。公的支援のみの単発のご依頼も歓迎です。
多くのお客様がクラウド会計・給与などを導入頂いておりますので、Chatworkやメールでのやりとりやzoomなどテレビ電話でのお打ち合わせ、Dropboxを活用したクラウドでの資料のやりとりを行うことが増えております。必要に応じて来所やご訪問による対面でのご面談も可能ですが、慣れてくるとご対応が早いオンラインでのやりとりがほとんどになっています。
起業・創業の支援にも力を入れており、会社設立前から各種公的支援の受給を想定しつ一連のサービスをご提供可能です。
各所属専門家との情報連携が密に行う事ができるため、通常は各専門家ごとに同じ話を何度も行う必要が出てくるところ、そのような必要もなく、一面からだけではない、会社全体のことを考えたご提案が可能という強みがあります。
また、補助金･助成金等の公的支援にも力を入れており、着手金なしの成功報酬後払い制で支援を行っております。顧問契約がなくても単発業務としてご支援可能です。
https://www.united-advisers.com/shiennavi/