経営計画策定を得意とする税理士・会計事務所一覧

クラウド会計システムやWeb面談を利用することで低価格で高品質なサービスの提供を行います。
月額顧問料には決算料を含み料金体系もシンプルです。
よくご依頼頂くオプションも定額の月額顧問料に含めることで完全月額固定のサービスを提供しています。
当事務所は税理士が直接担当いたします。Webミーティングやチャットでの定期的なコミュニケーションを行っています。

個人事業主様、小規模事業者様を中心に経理、経営のお手伝いをいたします。
事業主様と共に歩んでいける税理士、些細なことでもお気軽にご相談いただける税理士として、お客様目線で一緒に考え、お客様に必要なサービスを提供いたします。
記帳代行、会計ソフト導入支援、会計ソフト操作指導、経営相談、節税アドバイスなど、お客様が望まれる形でサポートいたします。

当事務所では、クライアントの皆様がそれぞれの思いを実現できるよう、税理士として、そして一起業仲間として、寄り添ってサポートをさせていただいております。
皆様が事業を起こしたとき、どのような思いでスタートされたでしょうか。多くの方々が、不安がありつつも、希望ややる気に満ちていたのではと思います。
経営は決して楽しいことばかりではありません。時には厳しい決断を迫られることもあります。それでもポジティブに取り組んでいけばきっと道は開けると信じています。皆様が起業された当初の思いをしっかり実現できるよう全力でサポートさせていただきます。

お客様と毎月面談し、密にコミュニケーションをとることが当事務所のすべての業務のベース・根幹であると考えています。そのような考えのもと、以下を基本サービスとしてご提供します。

・税務書類の作成や税務申告、税務相談を行います。

・会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。

・経営計画の策定と経理体制の構築をご支援します。また、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

・税理士法第33条の2第1項に定める書面添付を行います。

・企業防衛制度（生命保険、損害保険）の指導を通じて、経営者を支えるご家族、従業員の方にも安心していただけるリスクマネジメントをご支援します。

・補助金申請のご支援や、金融機関との関係づくりや強化をご支援いたします。

その他、お客様の課題に向き合い、税理士事務所としてご支援いたします。

公認会計士・税理士の永田祥二です。当方は経営革新等支援機関の認定を受けております。
会計・税務はもちろん、事業活動に関する様々な悩み事を解決していき、良きビジネスパートナーとなれるよう全力を尽くします。

当社では事務所職員ではなく、必ず所長税理士が責任を持って対応させて頂きます。
予算策定、予実管理、資金繰り、納税予測等ご希望に応じて毎月リアルタイムにて資料を作成し、常に年度の着地が見えるようにさせて頂きます。

迅速な対応
クライアントのコストパフォーマンスを最善に考え、Win-Winの関係を構築します。

会計・税務の観点から価値あるアドバイス及びサポートを行い、お客様が必要とする解決策をお客様と共に考え共有することで、会社を強く、継続的な事業運営をサポートいたします。企業向けサービスとして若い経営者からベテラン経営者まで対応し、お客様が直面する様々な経営課題の解決の支援を行います。 個人向けサービスとしてフリーランスの事業継続、事業の拡大の支援などを行います。
詳しいご相談内容・ご予算等をお伺いし、お客様に合ったサービスをご提案いたします。 ちょっとしたご質問、ご相談でもかまいませんので、お困りごとがあるようでしたら、お気軽にお問合せ下さい。リモートでのご相談も対応しております。
【主なサービス内容】
税務顧問、税務申告・相談、経営全般顧問、会計基準の新規適用サポート、各種決算書類作成サポート、各種開示項目の作成サポート、監査対応に伴う各種資料の作成サポート、ITガバナンスを含む内部統制改善・構築サポート、法定監査、経営分析資料の作成サポート、IPO支援など
※お客様の自計化サポートは承っておりますが、記帳代行はお受けしておりませんのでご了承ください。

当社は世代の異なる３名の税理士が在籍しております。
そのため、お客様のニーズにあった対話のし易い税理士をお選びいただくことが可能です。
法人税、所得税等の各種税務の申告から、記帳代行、月次監査、融資相談及び税や経営に関するコンサルタント業務を総合的に提供しております。
一度、お気軽にお問合せいただければと思います。

◇　神戸・大阪の事業者様を中心に税務会計サポートを提供
◇　法人事業・税務調査対応・資産税に強み
◇　医療税務会計に強い税理士在籍
◇　法人設立・税務相談　実質無料
◇　税理士・有資格者が直接担当します
◇　対面打ち合わせ・リモート可能
◇　他士業(社会保険労務士、弁護士、司法書士など)との連携
◇　30代の税理士在籍