起業・会社設立を得意とする税理士・会計事務所一覧

弊所は平成18年4月に開業しました。税理士1人、スタッフ3名と小さな事務所ですが、お客様とのご面談・ご相談をすべて税理士本人がお受けしており、お客様からはご好評いただいています。所長は放送局での勤務経験があり、放送作家としても長く活動しています。その知識と経験を活かして、通常の財務・税務に加えて、広報・広告・マーケティングに関するアドバイスも可能です。また、学校法人、社会福祉法人、NPO法人などの公益法人会計にも対応できます。一過性の節税より、長くお付き合いする中で安定成長するためのコンサルティングを得意としています。

弊所は、ITツールを積極的に活用して、記帳・申告業務から法人成りのご相談、公認会計士としての知見を活用した事業計画サポート等、包括的に高品質かつ迅速なご支援を行わせていただいております。

経営革新等支援機関の認定も受けておりますので、融資支援や創業支援、助成金の申請支援等も得意としております。

また、所長は元国税調査官でもありますので、税務調査対策を見据えた税務相談対応もお任せください。
御社のビジネスをさらに加速させるお手伝いができれば幸いでございます。

　日々様々なお悩みを抱えている法人、個人の方達に寄り添い、全力でサポートさせていただきます。初回相談は完全無料で承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。

国税局に31年間勤務実績があり、税務調査対応に自信がある税理士事務所です。
建築・土木関係をメインで取り扱っている行政書士、社会保険労務士と協業を行っており、各種届出にもスムーズに対応可能です。
また、大阪で有数の弁護士事務所との関りがあり、税金以外の法律相談にも対応いたします。

当事務所は、東京・京都を拠点とし、国内案件だけでなく国際的な税務問題についても、適切な解決策を提案・実行する会計事務所です。多くの法人、個人事業主の方々をサポートさせていただいております。英語対応も可能です。

法人、個人事業、の設立、開業からご相談にのらせていただいております。
また相続、資産譲渡についても相談対応しておりますのでお気軽にお問合せください。

弊所は、税理士業界では若い40代前半の代表税理士が率いる税理士事務所です。
会計・給与・インボイス対策・電子帳簿保存法、相続相談を中心に、他の税理士のセカンドオピニオンなどを行っております。
個人事業主や法人成りをしたばかりの顧問先がほとんどですので、小規模事業者やこれから開業を予定している方からのご依頼も積極的にお受けさせていただいております。
弊所の特徴としては、代表税理士が直接対応させていただいていることです。
特に最近は相続についてのご相談も増えてきており、相続対策も考慮した法人経営のアドバイスをさせていただいております。
顧問先の実績としては、不動産賃貸業、IT関連、コンサルタント、美容業界、貨物運送業、サービス業など、幅広い業種の企業様にご愛顧いただいております。
無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
訪問可能エリアは、東京23区内ですが、大阪、兵庫、九州・沖縄にも年に5度ほど出張しておりのでご希望の際は別途ご相談ください。
また、弊所の料金体系は基本的に作業量になりますので、領収書の数が少ない、取引量が少ないという企業様には他の税理士事務所より比較的安価になるかと思われます。
以下報酬例ですのでご参考ください。

例①：年商3000万　領収書は月に30枚程度　従業員5名の場合
年間報酬料：38万円（決算申告、消費税申告あり、年末調整、記帳代行など込み）

例②：年商数百億　記帳、年末調整などは自社内　インボイスの指導や株主対策、相続対策などがメイン
年間報酬料：60万円（記帳代行などがなく作業量は多くないため）

例③：年商1000万　領収書は月に100枚程度　従業員なし
年間報酬料：50万（決算申告、消費税申告あり、年末調整、記帳代行など込み）

大阪市中央区で、税金のことだけではなく、資金繰りを含めたお金のことや経理効率化をサポートする税理士事務所です。
また、日本で起業する中国人経営者を支援するサービスもご用意しております。
中国語でのお問い合わせや微信（WeChat）対応も可能。

基本的に代表者1人で活動中のコンパクトな事務所です。福岡市東区や福岡県糟屋郡を中心に活動しています。全てのお客様に対して、公認会計士・税理士の有資格者である代表者が丁寧に対応いたしますので、何でもご相談ください。私自身、お客様と一緒に成長していければと考えています。

会計面では、会計ソフト導入支援、入力指導、記帳代行等を行っています。複式簿記の基礎概念の解説から、高度な専門知識が求められる、連結会計、税効果会計、企業結合会計等まで対応可能です。

税務面では、税務署への各種届出、確定申告書の作成等を行っています。
個人事業主の方、法人の両方に対応可能です。また、協力関係のある司法書士と連携する事で、法人化も支援可能です。