経営アドバイスを得意とする税理士・会計事務所一覧

当社では税務会計関連サービスを前提として、ご要望に応じてお客さまの企業ステージに即した内部管理体制の構築、管理会計の導入、事業計画の策定、財務諸表分析による提言、資金調達等、様々な角度からの支援を通じてお客さまの事業価値の向上（＝ 利益向上／事業拡大）を全面的にお手伝い致します。

特に、商品・サービスの高い競争力ゆえに急成長・急拡大した法人さまに向けて、経営者の方には引き続き本業に注力して頂けるよう、組織設計や財務・会計といった管理面での課題を解決することを強みとしております。また提携する他士業とも適宜連携し、バックオフィス業務全体を通じてサポート致します。英語対応も可能です。

クラウド会計（freee）の活用は勿論のこと、お客さまとの円滑なコミュニケーションを実現するために、Slack, Chatwork, ZOOM, GoogleMeetなど、各種コミュニケーションツールを積極的に活用しております。お困りごとがございましたら、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

当社は、社長の最も身近な存在であり続ける税理士事務所を目指しております。
どの様なことでも良いので、お気軽にご相談ください。
税務会計処理のアウトソーシングはもとより、借入・求人・労務を含めた総合的な『開業支援』を行っております。ぜひ一度お問い合わせください。

弊社は以下の業務（★）を中心に、そこから派生する業務（☆）についても業務委託にてサービスを提供しております。
★会計監査
★経営コンサルティング（管理会計・財務会計からのアプローチ）
★IPO支援（TPM上場またはTPMからのステップアップ上場）
★事業承継支援（M&A、相続）
★確定申告（法人、個人）
☆記帳代行、経理業務アウトソーシング業務
ホームページ：https://ys-acct.com/

こんにちは！相続税・事業承継に強い税理士の長野です。
私は住まいも事務所もさいたま市のため、特に埼玉で相続に困っている人のために寄り添った対応をしていきたいと考えています。

写真では若く見えるかもしれませんが、業界歴10年以上で、相続税申告も年間40～50件以上、事業承継も累計100件以上経験しておるので、実務経験も十分あります。

もちろん、法人様の顧問業務も業種問わず幅広く対応しております。
レスポンス早く経営相談にも乗ることができるため、付加価値の高い業務を行います。

是非お気軽にご連絡ください。

当事務所は地域の中小企業や個人事業の発展を支援するため、税務申告だけでなく経営相談を含めたサービスを提供しています。
具体的には、所長が直接お客様と面談しますので、財務分析や節税対策、資金調達など多くの税務会計相談にお答えしております。
また、所長が中小企業診断士でもあるので、経営戦略・人事施策・マーケティングなど多岐に渡り経営に対する助言しております。
詳しくは、ホームページをご覧ください。

当事務所では主に個人事業主を対象としております。
既に開業済み、又はこれから開業される事業主の方で会計・税務についてお困りの方はお気軽にご相談ください。

税理士は、経営者にとって命の次に大切なお金の相談ができる存在です。
税理士の方が経営者と同じ目線にたって、経営者がきちんと理解するまで、しつこいくらい丁寧に話をすることが大切であると考えております。

当事務所では、専門スタッフによる法人税・所得税などの申告書の作成から申告までの税務代理業務、その申告の元となる帳簿の記載業務を行っています。
なので、もし、記帳や、その後の決算・申告に関して、自社又は自力では困難な状況である場合には、この専門スタッフがこれらの作業を実施して、そんな状況である顧客の皆さんをきっちりバックアップ又はフォローアップ致します。

そして、自社又は自力で記帳などを行っている顧客に対しては、弥生の会計、給与ソフトなどに関する入力や記帳のやり方等の指導も行っています。
なので、もし、こんな場合はどう仕訳を入れるのか、こんな時は入力はどうするのか、といったことがあった場合には、これらに関して、初歩から応用までわかりやすく丁寧に、ご指導させて頂いております。

あと、これら以外にも、年末調整に関する業務についても、当事務所では、顧客からのご依頼があれば、お受けしております。

さらに、法人、個人事業をこれから始めようと活動されているお客様に対して、当事務所では、設立・開業に関する手続きの相談から、その他この設立等に伴い生じる税務相談や、法人化の相談など幅広くサービスを提供させて頂いております。

それから、当事務所では、電話やメール、ZOOMを使って、顧客と連絡を取って相互に話し合って結論を出す事で、上記の業務を進めています。
なので、実際、当方（大阪）から遠く離れた方でも、特に問題なくこれらの業務を提供できていることから、基本的に、４７都道府県どこでも対応できます。

この様に、都道府県を問わず対応可能で、実績・経験による高い専門性とノウハウなどを通じて、中小企業の経営を税務面を中心にサポートしていきます。