東京都の経営アドバイスを得意とする税理士・会計事務所一覧

経理担当者の退職・採用難・刷新で困っていらっしゃる企業様のサポートを得意としています。記帳の【丸投げもOK】ですが、もちろん確定申告のみのご依頼も可能です。
ニーズに応じ【予算・実績管理】など経理部のレベルアップサポートも可能です。

主にスタートアップ企業の設立・資金調達・事業計画策定等の支援から始まり、規模拡大を目指すIPO・M&A支援を得意とし、経営者の障害をサポートするサービスを幅広く提供しています。
経営者にとって最高のビジネスパートナーとして、共に尊敬し、共に苦しみ、共に楽しみ、そして感謝されて、貴方と仕事がしたい、貴方でない困る、そういう存在でありたいと考えています。

当事務所では、法人・個人のお客様に対し、会計・税務サービスを各ニーズにきめ細かく対応し、お客様の発展を通じて社会に貢献していくことを基本方針としております。

弊所は経営コンサルタント兼税理士（国税ＯＢ）が懇切丁寧にサポートいたします。
個人、法人の新規事業者さまから事業承継を検討されている事業者さままで幅広くサービスを提供しています。
税務相談だけでなく経営改善からＭ＆Ａ支援など総合的にサポートいたします。
また、相続税・贈与税の初期相談・コンサルティングも可能です。

暮らしのパートナーとして、税務、会計、コンサルティングを通じて、企業を経営する皆様の事業の成長・発展をサポートします。
税務調査には、これまでの多数の調査立会経験を活かし、万全の対策で臨みます。
また、相続・事業承継対策を総合的に支援します。
野口一夫、清水博之、菊地勝敏の3名の税理士が業務を応援します。

「誠実・信頼・安心」をモットーに、
お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なご提案を行います。
税務に関する不安や疑問を解消し、安心して事業に専念できる環境づくりをお手伝いします。

弊所は“事業支援を通じて、関わるすべての方々の笑顔を創造する”を理念とする会計事務所です。事業経営におけるお悩みごと、何でもご相談ください。
経営者様、事業主様が本来やるべき仕事に専念できるよう、会計・税務に留まらず、あらゆる角度から全力でサポートいたします。
基本的にはオンラインで業務の完結が可能な体制を取っております。

東京都町田市に所在する2024年設立の事務所です。
小さな事務所ですが、その分フットワークの軽さには自信があります。
連絡のチャネルを電話、メール、チャットツール、メタバース上と幅広くとり、お客様の使いやすいチャネルにてご対応いたします。
「税理士や会計士の仕事かわからないけど、とりあえずお金のことだから金田に連絡してみよう」と言っていただける事務所を目指しています。

経営者は日々会社の行方を左右する判断を求められることから悩みは絶えない一方で、会社の従業員はもちろんのこと家族にもその悩みを話せる経営者の方は少ないのでないかと思います。

悩み事は人と会話をすることで不思議と整理され、その結果いい判断ができることは多々あります。
会社や家族に代わる話し相手として、私たちにその悩みをお聞かせください。
専門的な知見、他社の事例、その時のトレンドなど総合的な視点からその悩みを当事者のごとく一緒に考え、その時のベストな判断を導き出すお手伝いをさせて頂きます。

どんな些細なことでも結構です、お気軽にご連絡ください。

【うえはら税理士事務所　選ばれる３つの理由】

１．経営者の、最初の相談相手に
「経営者が抱える悩みや疑問を、安心して相談できるパートナーになりたい」
「経営者の皆様が安心してお困りごとを相談できる、そして解決していく。」
それが私たちの願いです。
皆様にとって身近な専門家として、最初にご相談いただける良好な関係性を築いていき、二人三脚でビジネス成功のサポートをしていきます。

２．オンラインで完結する、安心の税務サービスを
当事務所では、クラウド会計サービスやITツール、WEB会議などを効率良く活用することで、「オンラインで完結する、安心の税務サービス」をご提供しております。
クラウド会計やITツールを活用することにより、効率的よくタイムリーな会計データを作成できます。会計データを自社のビジネスに活用することで、事業のさらなる発展に資することが出来ます。
当事務所では、マネーフォワード、弥生会計、Chatwork、Google Meet、Dropboxなどを使用しています。

３．海外取引の税務（国際税務）や、英語対応が可能です
当事務所では海外取引に関する税務アドバイスや、英語での税務サービスをご提供しております。
企業規模にかかわらず、海外取引は日常的なものとなっており、国際税務への対応が求められるケースが増えております。
代表税理士は、外資系税理士法人での勤務経験があり、アメリカや欧米企業の日本子会社の税務業務を多く行ってきました。
日常的に英語でのメールやオンライン会議を行った経験があるため、英語コミュニケーションや海外取引に関する税務（国際税務）対応が可能です。