公認会計士大里眞司事務所お問い合わせ番号：P009670

・敷居の低い相談しやすい事務所
・納得していただけるよう安心で明確な料金設定

所長の大里眞司でございます。
大学卒業以後、大手電機メーカーで半導体の原価計算、情報通信事業の事業部損益管理、固定資産業務（補助金や買換えによる圧縮記帳や収用による特別控除、特別償却など）労働組合会計監事等を経験、監査法人勤務時代は主に繊維や計測器等の製造業、商社、サービス業、建設業、学校法人、公益法人等を担当し、会計事務所勤務時代は、多くの法人税申告書、相続税申告書、決算書作成等を経験してきました。

当事務所では税理士・公認会計士が直接お客様からの様々な相談事項についてわかりやすく丁寧に対応させていただきます。
初めて会計事務所をご利用される方についても相談しやすい敷居の低い事務所を心がけております。

また料金設定も明確にしておりますのでお客様からサービス内容をお伺いして事前に見積書を提示したうえで当事務所にご依頼いただくか否かお客様にご判断していただきますのでご安心ください。

現在は、決して景気が良い時代とはいえず景気浮揚のため政府が設備投資に対して補助金の交付や税額控除、特別償却、政府系金融機関からの金融支援などの政策を従来よりも多く設定しております。
今後設備投資をする予定がおありのお客様はそれらを利用することを検討されていることと思います。
当事務所は経営革新等支援機関に認定されており、皆様のお役に立てるよう会計面からサポートしてゆきたいと思います。
不透明な景気動向が長く続いている時代ですので、そのまだら模様の景気の中から自己の事業の得意分野を見つけ出して成長していくことが求められます。そのため、事業に専念する必要があると思います。ところで、相続税法が平成２７年から大幅改正され従来では課税されなかった方も課税対象となっている可能性があります。
但し、多くの方は一定の要件を満たせば、税額を大幅に減少させられるような税制となっております。その要件の１つとして相続税申告書を提出期限までに提出する必要がありますので留意が必要です。

初回の税務相談は無料で行っておりますのでご相談ください。