小林佳子税理士事務所お問い合わせ番号：P012375

法人のお客様

以下の料金表は、記帳代行料金を含んだ金額ですので、
自計化しているお客様であれば、要相談となります。
ここでいう記帳代行料金は、社内で経理業務を行っていただいた上での資料提供を想定しています。
例えば、請求書等はインボイス登録事業者か否かの判定による区別、領収書ではなく何を購入したかがわかるレシートがあるかどうか、カード購入についてはカード明細ではなく、それぞれの内容がわかるレシート等の整理をした資料のご提供ということになります。
ドロップボックスまたは弥生の証票管理サービスを利用して資料の共有をいたしますので、
資料のPDFやエクセル、ワードが使えない場合は、社内経理業務ができていない状態での資料提供（丸投げ）となりますので料金が加算となります。
申告料金は月次顧問の6か月分。
消費税は一律　簡易課税5万円～。本則課税8万円～。
消費税還付の場合は10万円～。
KOBA式月次決算書によるコンサル希望の場合は、月次顧問料金+一律3万円です。
年に数回コンサル利用という方法もありますので、ご利用ください。

セカンドオピニオンのお客様。スポットのお客様

税務顧問の税理士はいるが、親身になって相談してもらえないので、
スポットで1年間だけ相談に乗ってほしい・・・という方。
補助金の申請を顧問税理士がやってくれないので相談したい方。
金融機関から「資金繰り表」の作成を求められているけれど作り方がわからないから
一定期間そうだんにのってほしい方。
こういうご要望に応じています。