大阪府大阪市の農業・林業・漁業を得意とする税理士・会計事務所一覧

当事務所では、専門スタッフによる法人税・所得税などの申告書の作成から申告までの税務代理業務、その申告の元となる帳簿の記載業務を行っています。
なので、もし、記帳や、その後の決算・申告に関して、自社又は自力では困難な状況である場合には、この専門スタッフがこれらの作業を実施して、そんな状況である顧客の皆さんをきっちりバックアップ又はフォローアップ致します。

そして、自社又は自力で記帳などを行っている顧客に対しては、弥生の会計、給与ソフトなどに関する入力や記帳のやり方等の指導も行っています。
なので、もし、こんな場合はどう仕訳を入れるのか、こんな時は入力はどうするのか、といったことがあった場合には、これらに関して、初歩から応用までわかりやすく丁寧に、ご指導させて頂いております。

あと、これら以外にも、年末調整に関する業務についても、当事務所では、顧客からのご依頼があれば、お受けしております。

さらに、法人、個人事業をこれから始めようと活動されているお客様に対して、当事務所では、設立・開業に関する手続きの相談から、その他この設立等に伴い生じる税務相談や、法人化の相談など幅広くサービスを提供させて頂いております。

それから、当事務所では、電話やメール、ZOOMを使って、顧客と連絡を取って相互に話し合って結論を出す事で、上記の業務を進めています。
なので、実際、当方（大阪）から遠く離れた方でも、特に問題なくこれらの業務を提供できていることから、基本的に、４７都道府県どこでも対応できます。

この様に、都道府県を問わず対応可能で、実績・経験による高い専門性とノウハウなどを通じて、中小企業の経営を税務面を中心にサポートしていきます。

​当社は事業者様の税金に関する様々なオフィス業務を全力でサポートするために設立しました。法人税、消費税、所得税、相続税、市民税など税金に関するあらゆることをサポートさせて頂きます。

会社経営において経営者が会計・税務・財務の専門家に期待する役割は、業種や企業規模、経営者の属性等によって多岐に渡っています。

創業間もない経営者からは、個人事業とすべきか会社を設立すべきか、銀行からの資金調達をどのように行うか、節税対策や補助金の申請等の相談を多くいただきます。

また業歴を重ねた経営者からは、事業承継や相続の対策、内部管理体制の構築、節税対策、個人の税務対策、企業買収・売却等のご相談を多くいただきます。

このような多岐にわたるニーズに対応するために、弊事務所では一般的な顧問税理士としてイメージされる会計処理・給与計算の代行、税務申告といった業務に限定せず、法人・個人の節税対策、相続対策・事業承継対策、資金調達の支援、IPO（株式上場）支援・M&A・株価算定・事業再生等の各種専門コンサルティング、内部管理体制の整備や各種経営相談等、業種や企業規模に応じた様々なニーズに対して一貫して対応できる体制を整備し、経営者の良きパートナーとしてサポートを行ってまいります。

当社は、税務申告だけでなく、資金融資サポート＊、事業再構築補助金等の補助金申請サポート＊など会社運営に必要なサポートも行っております。
公認会計士として大手監査法人での10年超の経験を活かした経営者にとって有用な助言や、当法人の顧問先や「関係のある幅広い業種の企業」への紹介も随時行っています。TOEIC900点以上の代表をはじめ、英語対応可能な担当者が在籍しており、外国法人への対応も行っています。
＊有料サポート。金額は融資金額等により変動します。
　直近では「事業再構築補助金」について申請サポートを行い、多数の採択実績があります。

会計監査のご相談もお任せください。

　当事務所は、自計化に取り組んでいる、又は取り組もうとしている事業者のサポートや開業間もない事業者のサポートに力を入れて運営しています。
　特に、所長税理士は長年の国税局勤務により培った税務に関する専門的知識を駆使して、クライアントのニーズに応じたサポートに努めるとともに、レスポンスの早さをモットーにして事務所運営に取り組んでいます。

大阪市の国税OBによる「市田税理士事務所」です。
中小企業や個人事業主の方を中心に税務・経営のサポートをしております。
相談しやすい雰囲気には自信がございますので、是非お気軽にお問い合わせください。

(経歴）
・平成２３年に大阪国税局入局後、令和５年６月まで国税職員として勤務し、同年８月に税理士登録
・ 大阪国税局では資料調査課にて、税目横断、国際課税や富裕層に対する調査事務に従事したほか、総務課、個人課税課において税務行政に関する事務に従事
・ 最新の税法等に精通しており、１級ＦＰ技能士を取得するなど、多岐にわたる分野の知識を習得

当事務所は、記帳代行や経理代行に力を入れており、経理担当者を専属で雇うのが難しい企業様や経理部門のコスト削減を進めたい企業様に対して積極的に対応させていただいております。
また、企業の財務経理部の責任者を務めていた代表者が実務に則した資金繰りについてのアドバイスを行っています。
個人事業主からの法人成りへも事業計画書の作成や政策公庫からの融資へのアドバイスも数多く手掛けております。