対象

経営者、経営幹部、海外担当者・経理担当者

海外取引におけるチェックポイントを学び、万全の対策を

経済のグローバル化が進むなか、中小企業にとっても海外取引はめずらしいことではなくなりました。
さらにネットを活用した国外向けビジネスを拡大し、取引額を増やす企業も多くなっています。

海外取引において検討されるのは、法人税、源泉所得税、消費税がありますが、
課税されるべき取引を免税扱いで集計するなどのミスが発生しやすいことから、
近年では重点的に調査される分野となっております。

本セミナーでは、
✅本来日本法人が負担すべきものであるのか
✅国内の基準とは異なる、源泉税の判定を誤っていないか
✅課税取引にあたるものを免税として処理していないか
✅輸出免税や輸入取引の要件を満たしているか
など、実際に税務調査で何が調べられるのか、をお伝えします。

多岐にわたる『注意すべきポイント』について学び、万全の準備をしていきましょう。

プログラム

１．最近の国際税務調査の傾向
２．国際税務調査で各税目ごとに注意すべき点
３．各税目ごとの指摘例
４．各税目ごとの対策

講師紹介

• 

  斉藤 哲

  ＴＯＭＡ税理士法人 パートナー税理士 ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社 取締役 国際部 部長

  個人・法人両面からの組織再編、事業承継、国際税務の案件を数多く経験。
  分野を限定せず総合的な戦略を立てることができる税理士として厚い信頼を得ている。
  またお客様の立場に立った実践的なアドバイスとわかりやすいコンサルティングにも定評がある。

セミナー概要