経営戦略・経営計画

中小企業が活用できる「2026年度 補助金」最新ガイド

セミナー内容

対象

経営者、経営幹部、経理財務責任者

補助金の最新動向を押さえつつ、事業の成長・再構築につながる戦略的視点を学ぶ

   \ 持続的成長を目指す経営者・経営幹部 必聴 /
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      中小企業が使える補助金はどれか、
   補助金をどのように事業成長に結びつけるか、
  最新トレンドだけではない、真の補助金 活用セミナー
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公的支援制度を活用し、事業の再構築や経営戦略に落とし込むポイントを
TOMAと株式会社G&Nが初タッグを組み、中小企業の経営者・幹部に向けてお届けします。


第1部では、
財務の視点から「補助金を成長投資へ変換するための計画づくり」をわかりやすく整理します。

第2部では、
令和8年度当初予算・令和7年度補正予算を踏まえた「2026年最新の補助金・助成金情報」を
ご紹介。主要補助金の特徴や使いどころ、採択を左右する評価軸についても解説します。


自社に最適な補助金・助成金はどれなのか判断しかねている方、
公的支援を“生産性向上・競争力強化・組織強化”にどのようにつなげればよいか迷っている方には
特におすすめのセミナーです。

事業の成長・再構築を目指した「補助金・助成金の真の活用法」を学び、第一歩を踏み出しましょう。

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※お申込をいただいた方には、見逃し配信をご案内します。
 2026年1月19日(月)~21日(水)の3日間限定で配信。
 当日のお聞き逃しだけでなく、セミナーの振り返りにご活用ください。
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このセミナーはこのような方におすすめです

●補助金の最新情報を把握したい
●実際に使える補助金があるのか、どれが最適か確認したい
●採択の成否を左右する評価基準を聞きたい
●補助金をどのように生産性向上や事業発展に結びつけるのか知りたい

プログラム

■第1部■
財務から描く成長・再生の投資戦略と事業計画の組み立て方

1.投資判断の基準を財務から読み解く
2.成長期・再生期で異なる“事業計画の構造”
3.経営判断に必要な財務の読み方
   ( 「事業が伸びる計画」と「資金ショートする計画」の分岐点)
4.補助金は“計画の質”が高まった結果として採択されるもの~という位置づけ


■第2部■
新年度の経産省補助金 ~最新動向と活用戦略~

1.補助金を活用した事業戦略
   ( 事業拡大や新規事業に役立つ最新補助金の活用方法)
2.助成金を組み込んだ人的・組織戦略
   ( 人材育成・採用・働き方改革を支援する制度の活用事例)
3.2026年 最新の補助金・助成金情報
   ( 令和8年度当初予算・令和7年度補正予算に基づく国策トレンドを徹底解説)
4.公的支援を“生産性向上・競争力強化・組織強化”につなげるポイント

参加特典

自社が使える補助金がわかる!個別Web面談(※初回60分 無料)
専門家が個別相談を承ります。セミナー以外のご相談もお気軽にどうぞ。

講師紹介

  • 【第1部 講師】井関 臣一朗

    TOMAコンサルタンツグループ株式会社 コンサル部 執行役員 部長 経営コンサルタント

    “日本の中小企業を永続企業に”をコンセプトに会計、財務だけでなく、経営全般にわたり幅広くサポートして いる。 
    「経営理念体系図」をベースとした経営戦略・事業計画作成を通じ、会社に入り込むきめ細やかなコンサルティングには定評がある。

  • 【第2部 講師】緒方 佑太 氏

    株式会社G&N 取締役

    株式会社NTTデータおよびSCSK株式会社のグループ企業にて、大手通信キャリアの基幹システムや金融機関の基幹ネットワーク更改プロジェクトに従事。
    2022年より株式会社G&Nに参画し、システム開発の知見を活かした補助金コンサルタントとして、時には要件定義段階から顧客の新規事業開発を支援。
    2024年より取締役に就任し、現在はコンサルティング事業全体を統括している。

セミナー概要

タイトル

中小企業が活用できる「2026年度 補助金」最新ガイド

開催スケジュール

2026年01月14日 14:00 〜 16:00

会場

オンライン開催

参加可能人数

100人

セミナーテーマ

経営戦略・経営計画

受講料

無料

主催者

TOMAコンサルタンツグループ株式会社

注意事項

・主催および共催会社と同業(税理士、会計士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、経営コンサルタント、など)の方、
 および個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
・複数名のお申込みは個別のメールアドレスで下記よりお申込みください。
 ※1社3名まで ※メーリングリスト不可
・開催前日迄に参加URL記載のメールが届かない場合は、下記へご連絡ください。
 なお自動振分けで迷惑メールフォルダに着信している場合があります。一度ご確認ください。
・ご提供頂いた個人情報は、弊社からの連絡・情報提供に利用することがあります。
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TOMAコンサルタンツグループ(株) TOMAアセットコンサルタンツ(株)
TOMA税理士法人        TOMA財務コンサルタンツ(株)
TOMA社会保険労務士法人    TOMA 100年企業創りコンサルタンツ(株)
TOMA行政書士法人       藤間司法書士法人
藤間公認会計士事務所       大嶽総合法律事務所

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お問い合わせ

TOMAコンサルタンツグループ株式会社 企画広報部
TEL 03-6266-2561 メール seminar@toma.co.jp
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