対象

経営者・経営幹部・経理責任者

中小企業の活性化と成長を後押しする税制措置は？

令和8年度(2026年度)税制改正を踏まえ、『企業にどのような影響があるのか』 『今やっておくべきことは何か』『将来の展望』など、
実務的な留意点を解説するとともに、今後の経営戦略や、節税対策を考える上で重要な項目について法人税・所得税・消費税を中心にわかりやすく解説します。

プログラム

１．物価高への対応のための改正
　― 基礎控除・給与控除等の物価連動引上げと年収178万円までの税負担調整について

２．中小企業の「成長投資・競争力強化」を目的とした改正　
　― 大胆な設備投資についての税制優遇
　― 研究開発税制「戦略技術領域型」新設について

３．制度見直し・適正化への対応を求める改正　
　― 賃上げ促進税制の見直しと中小企業向け特化措置について
　― 暗号資産取引に係る環境・税制の整備

４．防衛財源確保のための改正
　― 防衛特別所得税（仮称）の新設と税制環境整備について

５．その他新設 及び 廃止された制度


※今後の新たな情報開示により、セミナー内容が変更となる場合があります

講師紹介

• 

  【1月23日 講師】若林 寛

  ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社　取締役　ＴＯＭＡ税理士法人　パートナー税理士

  売上高数千万円～百億円規模の法人税務担当として、幅広い業種のクライアントを担当。
  営業と管理業務に並行して、お客様の様々な課題に寄り添うコンサルタントとして、「日本の中小企業を元気にしたい！」を信条に活躍中

• 

  【2月20日 講師】奥津 麻衣

  ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社　法人経営支援部　部長　ＴＯＭＡ税理士法人　税理士

  税理士法人に6年間勤務ののち中小法人の税務担当者としての経験を活かしたいと思いＴＯＭＡに入社。
  お客様が嬉しい時もお困りの時も「まずはＴＯＭＡに話してみよう」と思っていただける片腕的存在になれることを目指している。

セミナー概要