対象

中小企業の経営者、総務人事責任者・担当者

テーマごとに改正内容と対応ノウハウをセットで徹底解説

60分で改正内容と対応策がわかる大人気セミナー
カスハラ・就活セクハラ防止措置義務などの最新情報も！


近年、労働法の改正が頻繁に行われています。
2025年には育児介護休業法が改正され、「子の看護休暇」の見直しや、
「柔軟な働き方を実現するための措置」を新たに設けることが義務付けられました。

また、2026年には労働施策総合推進法等が改正され、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」や
「就活セクハラ」の防止措置を講じることが義務付けられます。

法改正がある度、規程の見直しなどの対応が企業には求められます。
対応ができていないと、行政指導や是正勧告を受ける恐れがあるだけでなく、
働きやすい環境を提供することができず、延いては従業員とのトラブルにまで発展しかねません。

本セミナーでは、改正内容をわかりやすく説明するとともに、
就業規則の規定案や、企業が講ずべき措置、労務管理上のポイントなど、
実務に役立つノウハウをコンパクトにまとめてお伝えします。

「いつまでに何に着手すべきか」が明確になる実践的なセミナーです。
60分で、法改正内容とその対応策をしっかり把握しましょう。

このセミナーはこのような方におすすめです

■直近の法改正情報をまとめて把握したい
■情報量が多すぎて何から手を付ければよいかわからない
■中小企業でも対応必須の改正点について優先順位が知りたい

プログラム

１．法改正への対応の必要性について

２．直近の法改正の概要、対応方法を徹底解説

　■ 育児介護休業法の改正　　
　　　　柔軟な働き方を実現するための措置の新設
　　　　介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化　など
　■ 雇用保険法
　　　　雇用保険の適用拡大
　　　　出生後休業支援給付、育児時短就業給付の創設　など
　■ 労働基準法
　　　　労働条件の明示ルールの変更
　　　　時間外労働が月60時間を超えた際の割増賃金率が引き上げ
　■ 社会保険法
　　　　2025年以降の年収の壁　　

３．今後予定される法改正の内容と対応策を徹底解説
　■ カスハラ・就活セクハラ防止措置義務（2026年10月施行予定）
　　　　カスハラ・就活セクハラとは
　　　　事業主が実務的にやらなければならないこと
　■ その他予定されている法改正について
　　　　労働安全衛生法の改正（従業員数50人未満の事業場のストレスチェックの義務化）、
　　　　女性活躍推進法の改正（情報公表義務企業の拡大）など

参加特典

特典１：就業規則 新規作成サービス　定価の10％off
特典２：育児介護休業規程 新規作成サービス　定価の10％off
特典３：就業規則リスク診断（※初回につき無料）

講師紹介

• 

  大貫 奏多

  TOMA社会保険労務士法人　人事コンサルタント（社会保険労務士試験合格者）

  大学在学中に社会保険労務士試験に合格。新卒でTOMAコンサルタンツグループ／TOMA社会保険労務士法人に入社後、就業規則作成や人事制度構築、労務相談対応など、中小企業の働きやすい環境づくりを支援している。趣味はロードバイクで、休日には100km以上走ることも。仕事も趣味も全力疾走中。

セミナー概要