対象

経営者、退職金を支給される代表者、役員向け

税務調査に備える経営者のための実務的視点

「役員退職金」は税務上、支給する法人・支給される役員の両方に様々なメリットがあります。
しかし高額な役員退職金額を支給する場合は、退職金額の妥当性を慎重に判断し、税務リスクについても十分考慮しておく必要があります。

本セミナーでは、過去の裁決・税務判例を豊富に取り上げ、分掌変更（役職変更）による退職金が認められなかった事例や、「不相当に高額」と判断された具体的なケースを徹底解説。 否認されないための実務上の対応策を、豊富な事例をもとにわかりやすくお伝えします。

プログラム

●役員退職金を考える大事な4つの視点
１．退職の事実　２．最終報酬月額　３．勤続年数　４．功績倍率

●事例紹介
　過去の裁決・税務判例で否認されたケースから考える対応策

参加特典

◆個別WEB無料相談◆
別日程で、専門家が個別相談を承ります。セミナー以外のご相談もお気軽にどうぞ。

講師紹介

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  松本 和博

  ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社　ＴＯＭＡ税理士法人　財務コンサルタント

  簿記講師や税務実務業務の経験を経て、2011年TOMAグループへ入社。法人税務相談や申告書作成業務に従事したのち、コーポレートアドバイザリー部にて事業承継・自社株対策・組織再編を担当。現在は、幅広い企業を支援しながら、豊富な税務・会計知識と実務経験を活かし、事業承継や法人税務に関するセミナー講師としても活躍している。

セミナー概要