あと４年で最低賃金１,５００円は実現できますか？

深刻化する物価上昇や人手不足を背景に、
国内での賃上げ額・率は約３０年ぶりの最高水準となりました。

しかしその実態は、利益・資金が増えていないにもかかわらず、
人材流出を防ぐために行った『防衛的賃上げ』といわれています。

「賃金で負けないこと」は、これからの企業経営の“絶対条件”になっていますが、
離職防止を目的とした賃上げやベースアップは、正しい賃上げとは言えません。

価格転嫁や生産性の向上など、人件費の上昇分を補う利益拡大がともなわなければ、
収益悪化の一途を辿り、かえって首を絞めてしまうでしょう……。

実際に、２０２４年の「人手不足関連倒産」は前年比８割増と、過去最多件数を更新……。
要因別では「求人難」「従業員退職」に起因する倒産も増加していますが、
無理な賃上げで人件費上昇に耐えきれなくなった
「人件費高騰」に起因する倒産がいま急増しています。（東京商工リサーチ調べ）

また、日本商工会議所が実施した調査では、
政府の掲げる２０２０年代に最低賃金１,５００円（全国加重平均）という目標に対し、
「対応は不可能」もしくは「対応は困難」と回答した企業は７割を超えています。

成果実証済みの賃上げ成功モデルをセミナーで公開！

政府・経済団体・労働組合など、日本の経済界すべてが賃上げを掲げ動いている今、
「賃金で負けないこと」はこれからの企業経営の“絶対条件”であり、
『賃金が上がる会社』と『賃金が上がらない会社』の二極化時代を迎えています。

世界でも類を見ない“超・労働供給制約社会”に突入した今、
規模や業種業態を問わず多くの企業間で「人材」の争奪戦が繰り広げられていますが、
賃上げできる企業には優秀な人財が集まり、ますます成長していく一方、
賃上げできない企業からは優秀な人財が離れ、新たな人材を採用することもできず、労務倒産に陥ります……。

そこで、本セミナーでは【上位１０％の中小企業が実践する高賃金・高収益経営】の実践方法・ノウハウについて、
事例を交えながら詳しく解説いたします。今の時代を乗り切る経営手法を、
中小企業経営者限定でお伝えしますので奮ってご参加ください。

講師紹介

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  紅本 亘

  ＮＢＣコンサルタンツ株式会社 専務取締役

  中小企業指導の専門コンサルタント。その指導先は小規模企業から、中堅企業までに及ぶ。また、NBCグループの役員としてコンサル会社の管理会計と人事評価制度も策定。
  指導理念は、中小企業の弱点である「計数によるマネジメントの強化」と「社員教育の徹底」により会社を変え、強い企業基盤を作ること。この理念をもとに企業戦略としての労働分配率経営導入と事業計画の立案、そしてそれに伴う経営管理、原価管理、新規事業の立上げなどのプロジェクト管理により、業績向上のサポートを行う。業界の幅広い知識と経験を活かした具体的で多岐にわたる指導は、多くの経営者からの支持を受けている。
  
  【講演実績】
  札幌商工会議所・東京商工会議所・札幌東法人会・芝法人会・沖縄県法人会連合会など各地経済団体、横浜信用金庫・愛媛銀行他各金融機関・三井住友海上火災保険・リコージャパン他全国各企業、東京建設業協会・札幌地区トラック協会他各地事業協同組合など多数。

セミナー概要