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経営相談の事例

事業再生案件（事業再生アドバイザーの助言）

・第二会社方式で、ある会社の宝石部門と時計バンド部門があり、その時計バンド部門を切り離して時計バンド部門の黒字化と従業員のリストラを回避しました。宝石部門は赤字なのが分かっていたので切り離し、最終的には弁護士によって倒産をさせました。でも、黒字部門である時計バンド部門の継続は出来ました。

・弁護士費用を子供に預けて、ホテル業を倒産させて数億ある借金を綺麗にして、弁護士による綺麗な倒産をさせました。これは弁護士費用の確保の助言があった為、その後の生活に支障なく経営者は幸せに生活しています。

・弁護士費用の捻出が出来ない場合には、とある方法を使います。それは企業秘密なのでホームページには公開できません。ただ、言える事は、相続をさせないというのがキーワードです。

・とあるホテルが銀行返済が出来なくなり、リスケを行いそれでも返済が出来なく、その社長の子供には絶対に銀行や親から言われても保証人の印鑑を押さないように助言して、銀行が債権回収会社（サービーサー）に債権譲渡して、ホテルの売却が決まり、その資金で返済をして中古の店舗を購入して今はパン屋さんに業態変化させ存続しました。これは銀行が債権買取会社に債権譲渡したのがポイントです。

・店舗の立ち退きによりバーが強制的に閉店に追い込まれ、その間に、資金があまりなかった為、間借りの飲食店を探すように助言して、ハンバーガー屋で事業再生を成功し、間借りの店舗から、キチンとした店舗や改装も行い、今は毎日かなりの売上高を得る状況になりました。

・とある飲食店が開業当初から１日の売上が２，０００円前後となり、その開業後に相談があり、業務提携しているM&Aの会社を紹介して店舗を譲渡させて余裕資金が出来て一旦サラリーマンに戻った後に独立の再挑戦で現在再建中です。

・とある会社についてビジネスモデルが古く新規顧客の難しい会社があり、そこで売上高の減少の具合を見ながら本業が持たない旨を強く言い、新たな事業を模索して社内の人間で出来ることなどを検討していて前に向かいはじめました。これで税理士は、税務の計算だけしていれば良いという考え方ではなく、経営判断にも関係する発言したアドバイスです。

・経営者が派遣をしながら会社をしていた為、派遣会社に振り回されました。その経営者の親戚で田舎で勤めないか